日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2012.7.15  No.1473
日本共産党新座市委員会
高校までの医療費無料化を要求
新座市社会保障推進協議会が市と懇談
 7月3日、県社会保障推進協議会主催の自治体要請キャラバンが行われ、国保、医療、介護、子育て、生活保護などについて、新座社会保障推進協議会と各担当課が懇談しました。

ヘルパーさんの訪問時間短縮の改善を
介護、子育て、国保等の各課長と懇談する新座市社会保障推進協議会
介護、子育て、国保等の各課長と懇談する新座市社会保障推進協議会

 介護保険制度については、「4月から訪問介護の報酬区分が変わり、ヘルパーさんの訪問時間が今までの60分から45分に短縮になり話をする時間もない。あきらめざるを得ないサービスもあるという話を聞いている」と発言。
 市の介護保険課から「ケアマネージャーの会合で、『必要な介護時間は確保してほしい、45分で2回訪問することもできる』と指導している」と回答がありました。

市「新聞配達業者と契約して高齢者見守りを検討している」

 また、「高齢者には難しい文書ではなく、わかりやすい説明を」「高齢者の見守りは」に対して市は、「『高齢者のためのやさしい手』 (パンフレット)で高齢者の制度全般の周知を図っている」「見守りには新たに新聞配達業者との契約を検討している」と回答しました。

都内病院でも医療費窓口払いを失くして

 子育てに関しては、「待機児童が増えている。保育園の新設の予定は」「西堀、新堀地域では、都内の医者にかかる人が多く、市内の病院のように窓口払いをなくしてほしい」「高校生までの医療費の無料化を」と要望。
 市は、「堀ノ内に一園保育園の新設を予定している」「医療費無料化は財源がかかるので難しい」と回答がありました。

市「医療費の減免要綱も作成した」

 生活が厳しい人が増える中、「生活保護担当のケースワーカーが少ないのでは」「国民健康保険税の減免申請について、担当課から話されたことがない」という意見も出され、それぞれ「23人のケースワーカーが必要だが19人しかいないので人事課に要望している」「パンフレットや広報、ホームページで減免について知らせている。医療費の減免要綱もつくった」と回答しました。

 最後に、「憲法25条にもとづいた社会に、誰もが努力していかなければならない。国や県に対しても要求していくこと」を確認しあいました。
オーイ野田 大飯はNOだ
 首都圏反原発連合有志が呼びかけた大飯原発3号機の停止を求める行動は、7月6日、雨の中首相官邸周辺を15万人が埋め尽くし「再稼働反対」「命を守れ」のコールを一体に轟かせた。
 志位委員長は3週連続で参加。「一週間前の20万人のみんなの声を無視し再稼働のボタンを押した。抗議します!」「やるべきは再稼働ではなく、除染、賠償、福島の再生です。福島の子どもを守れー」と声をぶっつけると参加者も「そうだ!」「守れー」の力強い掛け声を繰り返しました。
新座市でも少人数学級の実現を
3年生になると25人が38人に(陣屋小など)
笠原進議員
笠原すすむ議員

 「少人数学級を小学校3年生以上も実施すべき」と笠原進議員は6月議会の一般質問で提案しました。

 埼玉県は小学1、2年は「35人学級」ですが、小学3年からは「40人学級」となるため学級数が減って3年生からは1クラス40人近い学級になる学校が生まれます。
 新座市立第四小では、現在の3年生は2年の時は1クラス29人(5クラス)でしたが、3年になると37人(4クラス)。

笠原進議員

 今年度は、片山小、東北小、野寺小、石神小など7校の新3年生も同様。陣屋小では1クラス当たりの児童数が13人も増えました。新座市の17小学校中、毎年6〜8校で3年生になると1クラスの児童数が10人以上増えるのです。勉強も難しくなるのに、児童数が増えるのでは、ゆき届いた教育とは逆行です。
 蕨市、志木市など県内でも市独自に3年生以上も少人数学級にしている市があります。新座市も早急に実現すべきです。

 笠原議員の要求した資料によると、小学3、4年生を1、2年生と同様の35人学級にするのに必要な予算は1年間で5155万円。12人の臨時教員の採用で実施できます。
 新座市では、一年生の副担任、特定教科担任の加配教員、英会話講師など市独自に37人を採用し7063万円を使っています。

 笠原議員は「副担任、教科担任にこだわらず、子どもたちの学力向上のためには少人数学級を実施すべきだ」と繰り返し主張。
 教育長は「少人数学級は教育効果があると思うが、本来国、県で実施すべきもの。市独自に実施するつもりはない」との答弁に終始しました。

市民も工務店も嬉しい
「住宅リフォーム助成制度」を利用しましょう
 日本共産党市議団は、不況で仕事不足に苦しむ市内業者の仕事確保をと「住宅のリフォーム助成制度」を議会で繰り返し提案してきました。
個人住宅リフォーム資金補助制度

 住宅リフォーム助成制度とは、個人住宅の外壁塗装、屋根修理、キッチンや風呂場の改修工事などを市内登録業者に頼むと工事費の一部を市が助成する制度。新座市は09年から発足させ、総事業費の5%(限度額10万円)を市民に助成しています。家がきれいになり、市民にも地元工務店にも喜ばれています。

 市長は以前は「個人資産の形成になるようなことは出来ない」の一点張りでしたが、市民に大変好評なため、現在では「地域経済の活性化に役立つ」と認めるようになり、他党議員も一般質問で取り上げるまでになりました。

 2011年度は112件、717万8000円を市民に助成。総事業費は1億7715万円余で経済波及効果は約25倍にもなります。今年度も申請は33件(6月現在)と去年以上のペースで市民から利用されています。

 共産党は20万円以上の工事は一律10万円など、制度の拡充と簡素化をさらに要望しています。

さよなら原発10万人集会
ご一緒に行きましょう!
日時:7月16日(月・海の日)13:00〜
会場:東京・代々木公園

●呼びかけ人 
 内橋克人、大江健三郎、落合恵子、坂本龍一、鎌田慧、
 澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔
さよなら原発10万人集会
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