日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2012.9.23  No.1483
日本共産党新座市委員会
勤労青少年ホームを解体?
シルバーとの契約期間あと2年残して
北野保育園と北野集会所

 9月議会の補正予算に、老朽化した北野保育園と北野集会所を建て替えるための*設計費などが計上されました。(下図参照)

 市は当初、スクラップ&ビルドの取組みの一つとして、勤労青少年ホームと北野集会所の敷地に、「北野保育園」と「ふれあいの家」(集会所と他の機能を複合化)を一棟ずつ建設する予定でした。

 しかし、急きょ市長から「隣接地の借地が困難となった」として、「北野保育園は別の土地1600平米をお借りして建設準備をすすめたい。建設費は約2億3000万円。ふれあいの家はこれまで通り、勤労青少年ホームと北野集会所の敷地の一部に建設するが、残地は売却も視野に入れて検討したい。ふれあいの家一棟の整備費は1億円程度」と説明がありました。

待機児童は299人 北野保育園は建替え時に定員増を

 建設経済常任委員会で、共産党は「勤労青少年ホームの運営は指定管理者のシルバー人材センターがおこなっているが、契約期間は?」と質問。市は「あと二年残っている。契約解除の項目がないのでシルバーと協議中である」と答弁しました。

 共産党は、一般会計補正予算の結論にあたって「勤労青少年ホームの解体設計費が入っているが、契約期間があと2年残っている。市の改修計画が8年後であり建物はもつ。拙速すぎる」として反対。

 厚生常任委員会で共産党は、「待機児童は299人おり、北野保育園の建替え時に定員を110名から増やすべきだ」と強く要望しました。
設計費
家庭保育室が2園オープン
「元気キッズ新座新堀園」(定員20人・新堀3丁目)と「オリーブの木保育ルーム」(定員17人・栗原4丁目)の二つの家庭保育室が9月1日オープンしました。家庭保育室とは、主に0歳〜2歳のお子様を家庭的雰囲気の中で保育する施設のことで、これで市内で19園になります。待機児299人(9月1日現在)の中で、0歳92人、1歳113人、2歳が57人と低年齢児が約9割を占めます。
梅は咲いたか 桜はまだか
共産党衆院予定候補が訴え
梅は咲いたか 桜はまだか
 「国民そっちのけの代表選び、安倍晋三氏を担ぎ実は一番古い体質の「維新の会」。
 国民を裏切らない日本共産党の躍進で政治に春を!と共産党衆院予定候補が訴えました。=9月15日 志木駅
衆院北関東比例予定候補 梅村さえこ
衆院埼玉4区予定候補 桜井はる子
ヘルパーの時間短縮やめよ
介護保険法改定の撤回を
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は一般質問で、「4月の介護保険法改定でヘルパーの生活支援の時間が60分から45分に短縮された」問題を取り上げました。

 石島議員は「『買い物だけで時間いっぱいで料理する時間が無く出来合いの物を買ってきてもらう時もある。料理もサラダのような簡単なものになってしまう。』『腰をかがめて掃除ができないので頼みたいが時間が足りない。入浴の時だけ利用時間を90分にしている。』など、利用者から不満の声が寄せられている。ケアマネージャーからも『国が強調しているような自立のための介護をするためには、利用者の話をよく聞いて状況に合わせてやる必要があるので時間がかかる。45分では話を聞く時間も無く、時間を気にしながらヘルパーが必死に掃除をするだけになり、国の言うことと矛盾を感じる。』と聞いている。こうした声は把握しているか」と質問。

 市長は「国は介護給付費が増えていくので効率化したいと考えている。国の考えもわかるが国が言っているようにできるのか現実的でないこともある。」と答弁。

 石島議員は「介護は家事代行ではなく、コミュニケーション労働。利用者に寄り添い共感しながらその人らしい暮らしを支える仕事。こま切れの家事代行ではなく介護予防を基本にすべきだ」と見直し撤回の声を国にあげるよう強く求めました。

自助・共助は限界があるのでは?
災害時要援護者に5487人が登録(登録率 30.7%)
小野大輔議員
小野だいすけ議員

 小野だいすけ議員は、9月議会で災害時要援護者支援制度について一般質問しました。

 新座市では、災害時に援護を希望する高齢者、障がい者を登録した「災害時要援護者名簿」を各自主防災会や町内会等ヘ預け、10月末までに要援護者一人ひとりに対してそれぞれ地域支援者を決めるよう求めています。震災時などの緊急時、支援者に対して要援護者を助ける義務を課すものではなく、助けられなかった時の罰則はありません。しかし、自主防災会への説明会では災害時要援護者名簿について、「役員も高齢化していて、いざという時助けられない」「10月末までに支援者を決めて、というのは旱すぎる」などの意見が出されました。

 こうした意見を踏まえ、小野議員は、「自助、共助にのみ頼る支援では全ての要援護者を助ける事はできない。公助による耐震補強への助成、防災クッズ拡充、若い世代の定着への支援を」と提案。
 市は、耐震補強工事ヘの助成など支援を強めて行きたいと答弁しました。

災害時要援護者登録数(町内会別)
災害時要援護者支援制度に係る自主防災会等からの主な意見
地域支援者に対して、要援護者ネットワーク台帳のコピーを渡してよいか。
要援護者名簿を見ると、登録したほうがよい方が登録していなかったり、逆に元気に生活しているのに登録している方がいる。
地域支援者として個人で登録することに責任を感じる。災害時に支援できなかった場合には罰則等があるのか。
人間関係が希薄で、近所づきあいもない中で、地域支援者を選出するのは難しい。
地域支援者の選出に当たっては、民生委員の協力が不可欠であるので、民生委員への協力依頼を十分に行ってほしい。
地域支援者1人が何人くらいの要援護者を支援するのか。複数人を支援するのは負担が大きい。
高齢化の問題もあり、地域支援者も災害時には自分のみを守るのに精一杯である。
災害時、要援護者の安否確認や避難誘導をどのようにしたらいいのかわからない。また、日常の見守りとはどのようなことか。
地域支援者になる方に対して、制度内容や活動方法等について周知してほしい。
← 前号  |  インデックス  |  次号 →