「特別養護老人ホーム等の計画的な整備を進めよ」の要望に、現在5ヶ所の特別養護老人ホーム(535床)が整備されているが、4月に堀ノ内地区に29床の地域密着型特養老人ホームが開設、平成26年度に介護老人保健施設(100床)の整備を予定していると回答。
「教育費を増額して、教育施設の計画的な改修整備を進めること。校舎・体育館の改修、プールの塗装などの修繕を進めること」の要望に、平成25年度は新堀小と第4中の校舎大規模改修工事、新座中と西堀小、池田小、栄小の体育館大規模改修工事、第4中のエレベーター設置工事などを実施する。特別教室へのエアコン設置も実施する。また、第六中のプール改修工事、新座中校舎の大規模改修工事と栄小トイレの大規模改修工事の設計を実施すると回答。
日本共産党の紙智子参院議員は2月24日、大震災から丸2年になるのを前に、岩手県漁民組合から漁港の早期復旧整備など、三陸沿岸漁業の復興について要望を受け懇談しました。 蔵組合長は「家を再建する場所も定まらず、漁民は不安の中にいる。自分の城がなければ働くのは大変だ」と訴え、最高300万円の被災者生活再建支援金の増額や、漁業施設への支援を要望しました。 紙議員は「個人財産の形成になるとの理由で支援しない国の姿勢を変える必要がある」と引き続き制度の拡充を求めていくと表明しました。 参加者は口々に被災状況や要望を語り、住宅や漁船の購入にかかる消費税について「国からの支援金が消費税分で消えてしまう。被災地の復興はますます遅れる」と増税中止を要求。「復興が遅れ目に見えない心の問題が大きい」「円安の影響で漁船の燃油代が高騰している。対策をとってほしい」などの声も出されました。