小野だいすけ議員

　大正保育園と第７保育園が統廃合され、市内公立保育園が７園から６園へ縮小されることについて、小野だいすけ議員は一般質問を行いました。

　小野議員は、「公立保育園は保育士の経験が蓄積され、障がい児の受け皿にもなっている。待機児童解消のためにも民間任せにせず、公立保育園７園を維待すべきではないか」と質問しました。

　市長は、「待機児童の解消のため、公立保育園の建替えと共に定員増を図っている。民間で保育園建設に手を挙げている法人がある以上、その方々にがんばってもらいたい」と答弁しました。
　しかし、近隣４市と比べても新座市は公立保育園の数も定員も最低です。（下表参照）

　小野議員は「新座市は公立の占める割合が３２％で近隣市で一番少ない。市が保育園を毎年増やしている努力は認めるが、民間任せにせず、侍機児の多い地域に公立保育園を新設せよ。」と市長の姿勢を正しました。

「４月増税やめよの一点で共闘しよう」と共産党志位委員長

　安倍内閣が消費税増税を強行するために打ち出した５兆円規模の経済対策に、法人税引下げが盛り込まれます。設備投資した分を減税するとか、震災復興のための税率上乗せを廃止するなどです。

　増税されれば売り上げが減り、身銭を切らされる中小零細企業。こんな弱いものいじめの消費税を来年４月から増税するために法人税を負けてやろうなどとは全く本末転倒です。赤字企業は法人税を払っていないので減税そのものが一部の優良企業だけの恩恵です。

　共産党は、大企業の内部留保（２７０兆円）を”雇用と賃上げ”に使ってこそ、景気を立て直せる「４月増税やめよ」の一点共闘を呼びかけ奮闘します。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義議員は９月議会の一般質問で市の平和事業のさらなる推進について取り上げました。

　新座市は２５年前に「健康平和都市宣言」をおこなっていますが『非核』は入っていません。世界的に核兵器廃絶の機運が高まり、２０１５年には核兵器不拡散条約の国際会議が予定され、それに向けて『核兵器廃絶』署名も取り組まれています。
　朝賀議員は「今年の原水爆禁止世界大会・長崎に参加し核廃絶の気持ちを新たにした。２０００年代に入って非核宣言をする自治体が増えている。岐阜県瑞穂市、新潟県柏崎市は２０１０年に核兵器廃絶都市宣言をおこなっている。須田市長は平和首長会議に加盟した。『非核平和都市宣言』をすべきでないか」と市の考え方を質しました。

　市長は「自分が議員だった時に『健康平和都市宣言』が行われたが、ちょっと違和感があった。しかしこの宣言には核兵器を廃絶したいという願いも込められていると考えるので、改めて宣言する考えはない」と答えました。

　朝賀議員は「青少年を被爆地である広島・長崎に派遣する事業は、鶴ヶ島市をはじめ全国で実施している。被爆体験や戦争体験を実際に聞く機会をつくることは悲惨な経験をなさった方も高齢になっているので重要なことではないか」と提案。

　市長、教育長は「青少年の派遣事業には取り組めない」と答えましたが、「二年後は戦後７０年、市制施行４５周年の年にあたるので、何らかの平和事業を検討したい」と答弁しました。

あしの修議員

　あしの修議員は、９月議会の一般質問で、中野地域で日常的に発生している「中野川」と「坂之下川」の悪臭対策を強化せよと質しました。

芦野市議「悪臭とヘドロが悩み。対策を」

　中野地域には、「中野川」と「坂之下川」の２本の川が南北に流れ２本の川が１本に合流し柳瀬川に流れます。ここ数年川の氾濫はありませんでしたが、台風１８号の影響で川が氾濫する事態がうまれました。また、この川は日常的に生活排水が流され、悪臭とヘドロでこの地域に住む住民の方の悩みとなっています。さらに、中野地域は下水の本管も通っていない地域となっています。

台風１８号で川が氾濫し、道路にゴミがたまった中野地域

　住民の方々は「この地域は新座の離れ島。駅前は整備され、野火止用水もきれいになっていくが、ここの川はまったくきれいにする気がないようだ。」「下水対策の計画が全くない地域でどうにかならないのか」という思いを募らせている地域です。

　あしの議員は、「悪臭対策を早急に解消するには、川に蓋をかけ、そこを遊歩道にするなどの対策ができるのではないか」と提案しました。

市長「昔は清流だった。抜本的な対策が必要」

　市長は、「この川は、昔は清流だったが、今は悪臭の絶えない川になってしまった。早く清流を取り戻したい。」としつつ、「川に蓋をするのは現実的でない。根本的には下水対策をしないといけない」と答弁。

　あしの議員は、「根本的に解決するには下水整備だ。しかし、一定の時間もかかることでもあり、早急にできる対策として、川に蓋をかけるなどの対策を先行させてはどうか」と提案しました。

　市長は、「悪臭対策を根本的に解決するには、しっかりと下水対策を施すしかない。今、公共下水道整備１０ケ年計画を平成３２年度までの計画で実施している。中野地域は計画の事業認可をとっていない地域であるが、追加の認可取得も検討し、下水整備をしっかりと考えていきたい」という前向きな答弁を引き出しました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は「仮称）畑中霊園建設は不許可を」「新座市をお墓の街にしないよう条例改正を」と一般質問しました。

急傾斜地を切土・盛土して、
１２５７基の畑中霊園を造成

　（仮称）畑中霊園は畑中公民館通りに面した急斜面を造成し、１２５７基の墓地計画が突如提出され、近隣住民は雨水の流出や交通事故など住環境の悪化を心配しています。

民家近くの傾斜地に大規模な造成計画＝仮称）畑中霊園

　工藤議員は「計画地は、盛土・切土して墓地を造成する。湧水もでる柔らかい地盤で浸透井戸はすぐに詰まり、雨水の流出が心配される。畑中公民館通りの雨水管７００ミリを太くすること。がけ地の場合、新座市の雨水抑制指針に基づき、調整池を設置してほしい。」と求めました。

　都市整備部長は、「計画地は１２・５メートルのフラットになるが浸透井戸を基準より多く設置する。擁壁は今の位置より６ｍ後退するので交通の見通しは良くなる」と答弁しました。
　工藤議員は、「建設不許可を求める陳情も継続審議となっている。拙速に許可を出さないように」強く求めました。

特養老人ホームの真下に広がる墓地（堀ノ内）

特養老人ホームの真下の墓地＝堀ノ内

　また、工藤議員は「堀ノ内では特養老人ホームの真下に墓地が増設され窓から毎日墓地が見える。施設入所者や家族の思いを考え、墓地は”病院、保育園、学校”などの公共施設や住宅から１００メートル以上離す設置基準は例外なく守るよう条例改正を。墓地が完売すればどこにでも新規に墓地新設を認める条例は他市にあるのか？」と質問。

　市民環境部長は「完売後、新設を認める条例は他市にはない」と答弁しましたが、市長は「条例改正をしたばかりなので暫く様子を見たい」と後ろ向きの答弁をしました。