記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、「福島第１原発事故から３年たち、新しい『安全神話』が大手を振って復活しつつある」と二つの重大な動きに言及しました。
　第一は、自民と公明が「修正合意」した「エネルギー基本計画案」が”原発の永久化・核燃料サイクルの推進”を認め、政府案の「安全神話」ヘの「深い反省」の文言を削除したこと。「福島原発事故のもっとも重要な教訓を薄め、弱めた内容になっているのは、与党のいまの姿勢を象徴しています」とのべました。
　第二は、トルコとアラブ首長国連邦に原発を輸出するための原子力２協定の承認が自民・公明、民主の賛成で強行されたこと。「国内では『原発に絶対安全はない』と言いながら、海外では『世界一安全』と言い、輸出に奔走するのは無責任の極み。トルコは日本と同じ世界有数の地震国で、二重に無責任な対応です。新たな『安全神話』の輸出というべき暴挙です」と厳しく批判。「こうした流れのなかで原発の再稼働に突き進み、原発の永久化を図るのは絶対に容認できません。国民のたたかいを発展させ、新たな『安全神話』の復活を包囲し、止めていきたい」と表明しました。

朝賀ひでよし議員

　朝賀議員は、新座市で進められている地域福祉活動の進捗状況と拠点整備について一般質問しました。
　新座市の地域福祉計画では、地域福祉推進協議会を市内６地区で設立する計画になっています。朝賀議員は「今年東部第一地区が設立され、合わせて４地区での設立となるが、残る北部第一地区（東北、東、野火止５〜８丁目）と西部地区（野火止１〜４丁目、あたご、菅沢、西堀、新堀）での設立準備はどのようになっているか。また、活動を進める上で活動の中心となる拠点の設置が課題とされている。設置する必要があると考えるが、どのように検討しているか」一般質問しました。
　市長は「北部第一地区では、今年度地域福祉推進協議会を設立し、来年度に地区活動計画を策定することを目指している。西部地区では、Ｈ28年度に地域福祉推進協議会を設立、翌年に地区福祉計画の策定を目指して進めていく。活動拠点については、新たに事務所を用意するという考えはない。引き続き集会所や公民館などで会議の場所を優先的に確保するよう配慮する。」と答弁しました。

　平成26年度から新たな事業として「健康長寿のまちにいざ推進事業」が始まります。３月議会の厚生常任委員会で事業の詳細等についての質疑が行われました。
　この事業は、「介護予防及び健康増進の観点から、町内会を単位として、集会所などで健康体操・健康相談を行い、健康づくりに意欲的に取り組む市民を育成するとともに、高齢者の閉じこもり予防及び生活機能の維持・向上を図り、地域の健康づくりを目指す」ものです。
　体制は、市の保健師とスポーツ推進委員がペアを組み、市内の集会所等を利用して、高齢者の方々とふれあいながら健康体操・健康相談を行います。
　標準的なプロクラムは、90分間を想定し、最初の15分間で受付と血圧測定、参加者の健康把握、45分間でスポーツ推進委員の指導の下、ストレッチやラジオ体操、にいざ市民健康体操などを行うとともに、体操と並行して保健師による骨密度や血管年齢の測定なども行い、残りの時間で健康講話を含めた懇談です。
　開催時間は、午前９時30分から午前１１時までを予定し、平底26年度は、現在までに介護予防教室などの開催実績がない地域を優先して市内16ケ所（会場は左表参照）で行い、６月から開始の予定となっています。
　あしの修議員は、「町内会を単位としているが、町内会の負担はどのようなものなのか」「平成26年度は16ケ所だが、将来的には全町内会で実施していくのか」などの質問を行いました。
　執行部からは、「町内会の負担は参加者への呼びかけを主にお願いする。すでに平成26年度開催予定の町内会には説明を行い、町内会ごと個別に調整していきたい。将来的には全町内会で実施する予定。」と答弁がありました。

小野だいすけ議員

　３月議会で小野だいすけ議員は、市内３大学への家賃補助を創設するよう求めました。
　小野議員は、「春日部市の武里団地で、大学生をＵＲの団地に住んでもらい、半額の家賃補助と交通費を支給しています。大学生には地域のボランティアや町内会、自治会活動に参加・協力してもらっています。」と武里団地を例にあげ、新座団地でも同様の取り組みができるよう市が音頭をとり、ＵＲ・大学と連携をとるように求めました。
　市長は、「立教大学と十文字学園女子大学から意見をいただいた。学生の大半が自宅から通学しているため需要が余り見込めない」との答弁でした。
　小野議員は、「学生が自宅から通学するのは、親の経済的理由から一人暮らしを遠慮していることも考えられる。市が援助すればこうした学生が安心して学べ、地域活性化にもなります」と学生の要求をくみ上げ、跡見女子大学でも話し合いを行うように求めました。

工藤かおる議員

　工藤かおる議員は３月議会で「急な入院などで高額な医療費を心配する市民のために、『限度額適用認定証』の周知をさらに進めよ」と一般質問しました。
　医療費は一旦窓口で払ってから二・三ヵ月後に高額療養費を超えた分が払い戻されますが、『限度額適用認定証』があれば、医療費が初めから限度額までで済みます。
　工藤議員は「家族の入院時は病気への心配に加え、幾らかかるのか経済的な不安も大きい。認定証を知らない市民もいる。申請書を市のホームページからダウンロードできるようにしてはどうか。また認定証の交付状況はどうか」と質問。
　認定証の交付枚数は、平成23年１９３８枚、平成24年度２２０１枚、平成25年度は１６１８枚（２月19日現在）と年々増えています。しかし、認定証を利用せず、あとで払い戻しを受けている件数は毎月約６００件に及ぶことも分かりました。
　市長は「窓口に相談に見えた方に申請書を渡している。限度額適用認定証は入院だけでなく外来でも使えることをアピールしていく。市の広報にも掲載して周知を図り、ホームページでも探しやすいようにしていきたい」と答弁しました。