笠原:高齢者や障がい者世帯だけでなく、東京都のように全世帯を対象に無料支給にすべきだ。器具は現物を見て決められるようにすべき。
市長:地震の被害を最小限に抑える方策として家具転倒防止は有効な備えと考える。平成26年2月末までで1292世帯が利用された。26年度は支給器具の種類を増加させ、パンフレットも全戸配布する。
部長:高齢者世帯、障害者のいらっしゃる世帯には無償で支給。ガラス飛散防止フィルムもプロが張り付ける。器具の展示は実施する。
液状化対策、急傾斜地(31力所)対策を
笠原:災害に強いまちづくりのためには、急傾斜地の崩壊予防や液状化対策が必要だ
市長:急傾斜地崩壊危険個所は市内に31力所ある。埼玉県が現在調査を進めており、危険度の高い箇所は平成28年度までに適切に対応したい。
救急病院への配水管耐震化を最優先に行う
上下水道施設の液状化対策は、配水管を耐震管に敷設替えをする工事を行っている。新座志木中央病院、高田整形外科病院、堀之内病院、市役所に水進水を送る配水管の耐震化を最優先事業として進めている。
下水道施設の液状化対策も特定緊急輸送道路(254バィパス等)のマンホール浮上防止工事を進めている。
また、液状化の恐れがある新座三丁目などや、黒目川に沿った地域の汚水幹線の耐震化工事を予算の範囲内で順次進めていく。
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