毎年、元旦に神社前で行う新年のご挨拶、今年は初当選した「はたやま和也」衆院議員と一緒に立つことができ感無量でした。
　地域の支部、後援会の皆さんも集まっていただき、参拝に来られた方も、通り過ぎる車の窓からも、はたやまさんの姿を見て、手を振り、「がんばってください！」と声がかかります。期待の高まりをひしひしと感じる新年のスタートとなりました。
　９年ぶりに衆院で農林水産委員会の委員が複数になったこともうれしいです。
　早速、畜産・酪農価格問題で委員会が１月１３日（衆院）、１４日（参院）と行われることになりました。はたやま議員は新人議員の中で質問のトップバッターです。
　そういえば、私も２００１年に初当選して間もなくの９月１０日に日本発のＢＳＥの発生で、最初の質問に立ちました。緊張で喉がカラカラになったことを思い出します。「初心忘るべからず」です。

朝賀ひでよし議員

　朝賀英義市議は、１２月議会の一般質問で、耐震診断と耐震改修をすすめることについて取り上げました。

　朝賀市議は、「昨年度、新座市は耐震診断と耐震改修の補助額を引き上げ、今年度は耐震診断の対象世帯に補助制度の説明文等の送付や地域説明会を開催するなど、積極的に耐震改修をすすめる取り組みを行っていますが、その成果と課題はどのようになっているか明らかにしていただきたい」と質しました。

　市長は、今年度耐震改修の対象となる約７７００戸に文書を送付し、年度の途中だが、相談は約１２００件あり、耐震診断は１０２件、耐震改修は３６件という状況であること、耐震化率は、７８・５％であることを明らかにしました。
　また、地域での説明会は１０ケ所で行い、約４００名の方が参加されたということです。
　今後の課題として、市長は「市民への意識づけがすすんでいない」と述べました。

　朝賀市議は、「地域への説明会は大切なので、今後も行うよう」市に要望し、市は今後も行うことを約束しました。

笠原すすむ議員

　　「西堀・新堀地域に高齢者相談センターを来年度中に新設せよ」と、１２月議会の一般質問で、笠原進市議が提案しました。

　新座市内に６ケ所の高齢者相談センターが設置されていますが、西部地区は新座駅近くから新堀まできわめて範囲が広く、高齢者の人数も８０００人近くいます。西部地区の高齢者相談センターの場所は、新座駅近くの十文字女子大学の前にあり、西堀・新堀からは遠い距離で、「ちょっと相談」というわけにはいきません。新座市は、６０００人に１ケ所を基準にしてきたので、早急な分割が必要です。

　須田市長は、「西部や北部第一地区は広いので圈域の見直しは必要と思う。第６期の計画期間中に見直しをする。西堀・新堀地域ヘの高齢者相談センターの新設はそれに合わせて検討する。」と答えました。

　笠原市議は、「第６期の期間中というと３年後になってしまう。来年度中に新設すべきだ。」と強く迫りました。

小野だいすけ議員

　１２月議会一般質問で、小野だいすけ市議は、新座市の北部地域へ児童セン夕ーを設置するよう求めました。

　新座市には、本多と栄地域に児童センターが設置されています。どちらも、新座の南部で北部には設置されていません。近年、市北部地域はマンションや戸建て住宅の新築が多く、子どもの人口も増えています。そういう中、北部地域にも児童センター建設の要望が多くなっています。
　新座市は、過去に児童センター建設用地も取得し建設の検討を行った経緯もあります。現在その場所は、大和田ファミリープールの駐車場、ゲートボール場となっています。

　小野市議は、市の北部に住む保護者の声をあげ、建設を求めました。

　市長は、「『市長ヘのメール』や子ども子育て会議の委員からも要望をいただいている。その必要性も認識している。しかし、現在の市の財政状況から先送りとしたい。今後の課題だ。と答弁がありました。

　小野市議は、「子ども達は児童センターのような居場所を求めている。公民館のロビーやふれあいの家のフリースペースには子どもがたくさん集まっている。子どもの居場所を検討してほしい」と要望しました。

あしの修議員

　あしの修市議は、今年４月からスタートする「子ども子育て支援新制度」に伴う、新座市の事業計画策定に対して、保育園等の待機児童が平成３１年度計画中になくなる（下記表参照）事に対し、現在も三桁の待機児童が存在するのにどうして待機児童がいなくなるのか。また、事業計画では新たな保育園建設も盛り込まれていないが、本当に大丈夫なのか。現実的に考えても、認可保育園建設が求められているのではないかと質しました。

　市長は、待機児童の見通しは、ゼロ歳から２歳までの児童については、保育園の拡大枠、定員の弾力化が認められており、これを活用すると平成２８年度に地域的な課題はあるが、めどがつくという見込みをもっている。保育園建設については、待機児童がゼロ歳から２歳に集中していることや、３歳から５歳については供給過多になりつつあり、新たな施設整備は必要ないという考え」と答弁がありました。

　あしの市議は、「待機児童がなくなる計算が将来児童人口の減少と保育園等の利用率によって計算し、児童人口は減少するが利用率は５年間同じ数字で行っており、これでは供給量が余るのは当たり前だ。計算の仕方に問題があるのでは」と追及。さらに、「保育園建設についても計画に入れるべき」と迫りました。
　市長は「予測はなかなか難しい状況。保育園が足りないとなれば、法人保育園の新設等しっかりとやっていく」と答弁がありました。