にいざ民報　No.1600

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2015.1.18 No.1600
日本共産党新座市委員会

市民サービスを後退させるな

共産党市議団　来年度予算編成で『要望書』を提出

「来年度予算要望書」（第一次）を市長に提出する市議団

　１月５日、日本共産党市議団は「財政難を理由に市民サービスを後退させるな」と『２０１５年度予算要望書（第二次）』を須田市長に提出しました。

　１２月議会の全員協議会で市長から「来年度予算編成が極めてきびしいので、太陽光発電整備費補助など各種市民サービスを見直す。石神小学校の大規模改修などを先送りする。施設や道路の補修費などは最小限にする」と説明があったためです。

地下鉄延伸や市庁舎建設はスローダウンを

　日本共産党市議団は「市民の暮らしが大変な中、市民サービスの削減はすべきでない。地下鉄１２号線延伸、市庁舎建替え、土地区画整理事業こそスローダウンすべきだ」「石神小大規模改修など市民が待ち望んでいたことを先送りすべきでない」「今までの積立金を取り崩して活用すれば市民サービスを継続できる」と主張しました。

　予算編成への要望書（第二次）

１、財政が大変として市民サービスを後退しないこと。
２、石神小大規模改修や新堀小給食室増築工事など教育に必要な事業は先送りしないこと。
３、新座駅北口土地区画整理事業、大和田２，３丁目土地区画整理事業、新庁舎建設、地下鉄１２号線延伸など大型事業はスローダウンすること。
４、介護保険料を値上げしないこと。
５、国民健康保険税を引き下げること。

今年も力いっぱい頑張ります

　新しい年を迎え、皆様いかがお過ごしでしょうか。
　年明けから安倍首相は原発再稼働や憲法改悪に向けた議論を進めていくことを表明。介護や医療、年金など社会保障も改悪のプログラムが目白押しです。
　共産党は市民の命と暮らしを守り、今年も全力で奮闘します。

２０１５年　日本共産党新座市議団

臨時福祉給付金（１万円～１.５万円）

４９３０人が申請せず

　消費税率８％引上げ緩和として、低所得者などへの臨時福祉給付金の申請受付が１０月３１日で終了しました。
　一回限りの一万円が消費税対策とは庶民を馬鹿にした国の施策ですが共産党市議団は「申請方法が分からない」など高齢者の声をお聞きし、申請期限の延長を提案し申請者が増えました。
　それでも子育て世帯臨時特例給付金は対象児童１万８６２６人に対して９７.３３％の申請。臨時福祉給付金は２万５１２１人に対して申請率は８２.３６％。合計４９３０人が申請しなかったことが分かりました。

冷たい市の政治　難病患者見舞金を１万円滅

年額３万円を２万円に

　１２月議会に「新座市難病患者見舞金支給条例」改定が提案され、政和会、公明党等の賛成多数で可決しました。

　市は、「国が難病指定の疾病を５６から段階的に３００に広げるため患者数が１.８５倍に増える。新座市では７２７人の方に見舞金を支給しているが１３４５人に増え４０３５万円となる」と説明しました。
　共産党は「医療費の自己負担が増える患者さんもあり、難病患者への見舞金を近隣市に合わせるのでなく市は頑張るべきだった」と反対しました。

適正な課税ができる職員体制を

固定資産税の課税誤り　返還金は総額約８億円？

　固定資産税の課税誤りは共産党市議団の追及で全７万世帯の調査が行われています。
　これまで６万１３５７件の調査を終了し固定資産税の過徴収が３３８件判明。多くは「住宅用地に６分の１特例を適用していなかった例」ですが、土地だけでなく家屋の増築部分の課税計算の間違いが約３千件発覚し、「返還額は約８億３千万円を想定している」と市長から報告、謝罪がありました。

　共産党市議団は、

発端となった市民に２７年間分の全額返還、

固定資産税の適正な課税のため現地調査なども実施できるよう職員増を要求しています。

共産党　市長、議員などの期末手当復元に反対

　人事院が「公務員給与が民間より低くなっているので是正せよ」と勧告したのに基づき、市職員の給与改善、期末手当の一部復元の議案が提出され、日本共産党は賛成しました。
　また同時に、市長や教育長市議会議員の期末手当も市職員に合わせて復元する議案が提案されました。（議員の期末手当率は県内４０市の中で一番低い）

　日本共産党は「削減されていたものを復元するのは当然とも言えるが、先日市長が『新座市の財政が大変なので市民サービスを削りたい』と突然言い出した状況下を考えると、議員や市長など特別職の手当復元は今回やめるべきだ」と反対しました。
　政和会、公明党、翠生会は全てに賛成。育の会は「少ない人数で頑張っているが、市職員の給与を上げるのは市民の理解が得られない」として全ての議案に反対しました。

１２月議会で質問しました

市政に提案

日本共産党議員の一般質問

建設経済常任委員小野だいすけ市議

北野、野火止５丁目地域にバスをＱ．北野、野火止５丁目地域には民間バスも「にいバス」も走っていない。地域からはバスを通してほしいという声がたくさんあがっています。道路を改善して「にいバス」の運行を。Ａ．神明神社脇の道路を拡幅するなどして「にいバス」が通れるような改修を検討していきたい。

旧新座小跡地整備工事の安全対策をＱ．新座小学校跡地整備が長引き、騒音や振動で地域の方が困惑しています。工事車両の違法駐車の中止、安全対策の徹底をすべき。Ａ．旧新座小学校周辺地域へは、今後の工事スケジュールを報告してきた。事業者への声掛けは、そのつど徹底していく。

総務常任副委員長工藤かおる市議

墓地を増やさないため、条例改正をＱ．市長の許可した墓地は８ヵ所、９０００基以上になる。１０００平米以内なら墓地拡張を認める『指導要綱』が墓地の増えた原因ではないか。また一回に限り新設を認める新条例附則は削除すべきだ。Ａ．今後『指導要綱』は適応せず条例、規則に格上げした。新条例で規制を強めたので墓地の相談は昨年から一件もない。一回に限りという文言のある条例は県内でも珍しいが平林寺さん法台寺さんらの檀家墓地を求める時のために入れた。

教職員の多忙化解消をＱ．先生の多忙化解消のため部活動の週一回休み、動務時間を把握するタイムカードの全校設置、エアコン掃除等は業務委託にして子どもと向き合う時間確保を。Ａ．教委の負担軽減委員会で具体化を進めている。タイムカードは全校設置を検討。エアコン掃除等は多忙化につながるとは考えない。

副議長・建設経済常任委員石島よう子市議

放課後児童保育室の大規模化解消をＱ．市はＨ３１年度末までの５年間で放課後児童保育室の大規模化解消を進めるため、２１クラスから４１クラスヘ増設が必要としている。校庭内への増設可能な小学校は把握しているのか。整備の年次計画は持つのか。Ａ．２７年度は東北、新堀の２保育室について空き教室や校庭、隣接地交渉をしている。直ちに４１クラス整備するというのではなく、Ｈ３２年に結果的に４１クラスになるかもという目標です。新設する場合の空地は、Ｈ２７年度の第４次基本構想後期計画の中で検討します。

●その他の質問高齢者の公民館、体育施設利用料は無料にせよ。市独自に３５人学級の実現を。商店会街路灯電気料金の補助率は９割から全額に拡大を。

文教環境常任委員朝賀ひでよし市議

木造佳宅の耐震診断、耐震改修をさらに進めよＱ．市は、昨年度は耐震診断と耐震改修の補助額を引き上げ、今年度は耐震改修の対象世帯に補助制度等の文書の送付や地域説明会をおこなうなど取り組みを進めているが、その成果と課題は何か。Ａ．今年度、耐震改修の対象世帯約七千七百戸に文書を送付した。年度途中だが相談は千二百件、耐震診断は百二軒、耐震改修は三十六件となっている。耐震化率は７８・５％である。課題は「市民への意識づけが進んでいない」ことだ。

「援農ボランティア制度」の創設をＱ．都市農業を支え、農作業をお手伝いする「援農ボランティア制度」の創設を二年程まえに提案したが、その後の検討状況はどうか。Ａ．農業をおこなうための研修について、どこでやるか難しい状況で、検討が必要だ。

厚生常任委員長笠原すすむ市議

国保税を引き下げよＱ．９月議会の決算審査で国保会計は１１億円余も金が残ったことが判明し、今年度国保税の値上が必要なかったことがわかった。黒字の理由は医療費の減。市民の努力で医療費を減らしているのだから国保税を引き下げよ。Ａ．インフルエンザが流行し学級閉鎖も多い。今後の医療費の動向を見て６月議会で引き下げを検討したい。

西堀・新堀に高齢者相談センターの新設をＱ．西部圈域は６５歳以上の高齢者の人数が８千人を越えているが、新座駅から新堀まで広すぎる。分割して来年度中には西堀・新堀地域に高齢者相談センターを新設すべきだ。Ａ．西部・北部第一などエリアが広すぎる地域があると認識している。来年度からの介護保険事業計画第６期の中で新設を検討したい。

厚生常任委員あしの修市議

認可保育園建設で特機児童ゼロにＱ．市の「子ども子育て支援事業計画策定」では平成３１年度までの計画の中で、保育所待機児童が解消するとなっている。現在でも三桁の待機児童がいる中、どうして待機児童が解消するのか。また、児童福祉法に則り、公的保育の拡充のため認可保育所建設が必要ではないか。Ａ．保育所の拡大枠、定員の弾力化が認められており、それを活用し勘案すると待機児童解消のめどがつくという見込みです。保育所建設については、保育に欠ける状況のお子さんがいれば受け入れるという強い姿勢は捨てておらず、対応はしっかりとやっていくことになると思います。

●その他の質問小規模工事登録制度改善で平等に発注を。大和田二・三丁目土地区画整理事業。

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