ＮＰＯ法人暮らしネツトえんの小島氏と懇談する市議団＝グループリビングにて

　共産党市議団は１月２６日、石神２丁目のＮＰＯ法人暮らしネットえんを訪れ、代表理事の小島美里氏と懇談しました。
　暮らしネットえんは、居宅と訪問サービスをメインに、認知症の小規模デイサービス、グループホームなど地域密着型サービスを多様に展開しています。

介護報酬引き下げは経営に大きな打撃

　小島氏は「介護報酬の実質４・５％の切り下げは経営に打撃。１０年も働いている職員給与を上げられず苦悩している」「『在宅重視』と言いながら軽度者へのサービスを家事援助ボランティアに任せようとするのは論外。要支援１、２にはかなり認知症の方もいて新座市でも４０００人と聞いている。専門職でなく素人に家事援助を任せたら介護度を進める結果になり、認知症の初期対応を謳った厚労省のオレンジプランとも逆行している」と厳しく批判されました。

介護と医療の資源を地域に厚くつくる

　小島氏はさらに、「介護保険を使っている方の平均年齢は８２歳。介護予防が主ではなく認定の基準をはっきりすべきだ。今後は医療や介護の社会資源を厚く作り、地域包括ケアシステムをつくっていきたい」「地域も協力的に関わってくれる小規模多機能が一番面白く、高齢者がその人らしく人生を全うして頂ける」など、高齢者の人権を重んじた介護への情熱を熱く語りました。市議団は市の第六期介護事業計画の改善に向け全力を上げたいと述べました。

（記・工藤市議）

国民の期待に応え大奮闘「政党助成金廃止法案」を衆院事務総長に渡す共産党国会議員団

　１月２６日通常国会の開会日、日本共産党国会議員団は「政党助成金廃止法案」を提出しました。

　志位和夫委員長は、「政党助成金は毎年約３２０億円の税金を各党に配分するものだが、政党の政治資金は主として国民の浄財でまかなうべきもの」として２０１６年１月１日から制度の廃止を求めました。

　委員長は、「国民一人当たり２５０円の税金を自分の支持していない政党にも渡すもので、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する」「政党助成金の総額は２０年間で６３１１億円に及び、助成金をもらって消えた政党は３７。多くの政党が助成金目当ての離合集散を繰り返し、非常に深刻な政党の劣化、堕落を招いている」と糾弾。すべての政党が真剣に検討するよう求めました。

(１月２７日付赤旗)

石島陽子議員

　県政はわかりにくい、とよく言われますが、小中学校の教員の採用、人件費は埼玉県が負担し、教育環境の充実に県政は大きく関わっています。
　埼玉県の児童生徒一人あたりの教育費は、小学校が全国４５位、中学校が４３位（２０１２年度）と最低レベルです。
　教員を増やして一人ひとりにゆきとどいた教育ができるようにする必要があります。

　全国では山形や新潟、京都など小学校全学年で少人数学級を実施しでいる府県もあり、学力向上や、不登校いじめなどが減ったという調査結果もでています。
　埼玉県は、小学校１、２年生は３５人以下学級ですが、３年生以上は４０人学級です。そのため新座市では２年生のときは１学級の人数が２８人で４クラスだったのに、３年生になると１学級３７人で３クラスになる学校が毎年でています。同じ市内の小学校なのに、教育環境に格差があるのです。

中学校１クラス３２人は全国最多