日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2015.1.25  No.1601
日本共産党新座市委員会
商店会の街路灯代 全額補助を
部長答弁「あと44万6千円で可能」
石島陽子議員
石島陽子議員

 石島議員は12月議会の一般質問で商店会の街路灯電気料金の全額補助を求めました。
 「商店会街路灯は地域の防犯灯の役割も果たしているということで、新座市は電気料金の補助率を2分の1から10分の9にまで引上げてきたが、電気料金も値上がり。4月からの消費税増税で厳しい状況になっている商店会を支援するため、思い切って全額補助するべきでは」と提案しました。

 市長は「実は町内会連合会からも、『私道の防犯灯の電気料金補助について、防犯上の地域の努力なのだから全額補助してもらえないか、町会がLED照明に交換して電気料金が安くなった努力もみてくれないか』という意見を聞いている。私道の補助率は3分の2ということも勘案して、商店会の方はH26年4月に10分の9にしたばかりなのでしばらく現行の補助率でお願いしたい」と答弁しました。
 経済観光部長の答弁で、あと市が44万6千円補助を増やせば全額補助できることがわかりました。

地域の生活支える 農協の「ひまわり号」
安倍内閣の「農協解体」攻撃の中
「元気でいたかね」山間地の集落を回り住民を温かく見守る農協の移動購買車「ひまわり号」=長野市大岡地区
「元気でいたかね」山間地の集落を回り住民を温かく見守る農協の移動購買車「ひまわり号」=長野市大岡地区

 安倍内閣は農協(JA)を”岩盤規制”の一つだとして、農地や農業に株式会社参入、公選制の農業委員を首長任命に変えるなど、事実上の解体方針を出しています。
 しかし農協は農産物の販売、農業資材の購買だけでなく、採算の取れない山間や離島に金融機関を置き、地域住民の生活を支えている事業もしています。

 長野市のJAグリーン長野は、移動購買車「ひまわり号」を運転し、中山間地に点在する集落へ毎週一度、日用品や野菜などを積んで訪問。「ここで集まって世間話もするコミュニケーションの場」として待たれています。

 日本共産党は農業を国の基幹産業として位置づけ、財界主導の農協「改革」やTPP参加を阻止し、農協の自主性を尊重して国が支援するよう求めています。

(1月20日付赤旗)

新成人おめでとう 1726人
共産党市議団 街頭宣伝を行い新成人を祝福

 1月12日、新座市民会館で成人式が開催され、新成人1129人が参加しました。華やかな振袖やスーツに身を包んだ新成人たちは再会の喜びに歓声を上げていました。ホールでは、実行委員会による式典、抽選会や借り物競争等が行われました。
 共産党市議団は、ご一緒に政治を変えましょうと街頭宣伝を行い、新成人を祝福しました。

2015年の新成人(内は成人式の参加者)
男性 866人(601人)
女性 860人(528人)
計 1726人(1129人)

ひとり暮らし高齢者の「孤立」に公的な支援を
 1月19日に新座市議会議員研修会が開かれ、明治学院大学教授の河合克義氏が「社会的孤立問題と生活支援のあり方」と題して講演を行いました。

 河合教授は高齢者の社会的孤立問題の第一人者で、高齢者の実態調査を数多くおこなっておられます。港区、横浜市鶴見区、山形県、沖縄県宮古島市などで「ひとり暮らし高齢者」の実態を明らかにされました。
 「ひとり暮らし」は今や、離島や過疎地より大都市で多く出現しています。

 東京23区での65歳以上の孤立死は2002年には1364人だったが、2012年には2倍の2733人に急増している。高齢者の社会的孤立の背景には、1同居率の低下、2親族関係の希薄化、3都市、農村ともコミニュティーが脆弱化、4生活の貧困化(収入150万未満の世帯が3割〜6割)などがあると話されました。
 生活支援のあり方として、1高齢者の生命の尊厳を守る視点が大切。2自ら声をあげない高齢者が多いので潜在化している問題に注目と提案。河合教授は、プライバシーに踏み込み、命を守るため公的な権限を持つ「公的ヘルパー」を提唱されていました。
 港区での1ふれあい相談員の創設(地域包括支援センターに委託し11人の相談員がひとり暮らし高齢者を訪問)2高齢者買物支援事業の創設(シルバー人材センターに委託。地元商店で買い物をして届ける)等を紹介されました。

 NHK「無縁社会 無縁死3万2千人の衝撃」などの録画を放映しながらの講演で、新座市での高齢者施策をもっと強化しなければと痛感した研修会でした。

(記・笠原進市議)
国保税の納税確認書
朝霞市のように市民に郵送を
工藤薫議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は12月議会の一般質問で「確定申告時に使う国保税の納付確認書を朝霞市では市民に郵送している。市役所に取りに行かなくても済むように新座市でも郵送してほしい」と提案しました。
 市長は「市民サービスにはなるが郵送経費が2百万円かかる。市民が申し出れば無料で交付、郵送するサービスを行っていること自体が知られていないので、広報等で早急に市民に周知したい」と答弁しました。

難病患者の医療費 パーキンソン病の夫の悲哀
1月からの医療費 0円が5千円に
 今年1月から国の難病患者の医療費助成制度が変わり、80代でパーキンソン病の夫宛てに医療証が届いて、医療費負担が増える事がわかりました。

 住民税非課税の我が家では、今まで難病の指定病院での医療費負担はありませんでした。ところが今月から医療費は月に上限5千円まで負担することになりました。

 身体が動きにくい夫はよく転んで顔面や頭を打ちつけるので、その度にCTスキャンを撮ったり目の上を縫ったりですぐ5千円になってしまうと思います。
 指定病院ではない治療院でのマッサージ代や通院のタクシー代もかかります。消費税も上がり、暮らしは大変なので5千円の医療費負担増は厳しいです。薬のせいで腎臓も悪くなり食事療法もしていますが、病人食の宅配に毎月1万円以上かかっています。もし入院となったら、入院時の食費は3年間は経過措置で半額ということですが、その後全額負担になります。
 遠くない将来、介護施設にお世話になるかと思いますが、不安でいっぱいです。
 国が難病の指定範囲を増やすと言うので良かったと思っていましたが、収入の少ない人の医療費の負担を増やすとは、患者の実態をまるでわかっていないのではないでしょうか。消費税を8%に上げるとき福祉にまわすと言っていたのはいったいなんだったのでしょうか。市の難病患者見舞金も1万円減るということです。

 孫に1000万円までの贈与税は非課税にする等と政府は言っていますが、日々の生活に追われる私たちには関係のない事です。弱い者いじめの政治はやめてほしいです。

(投稿・野寺在住)
← 前号  |  インデックス  |  次号 →