日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.7.5  No.1623
日本共産党新座市委員会
戦争法案廃案に向け超党派の市民運動
戦争させない!オールにいざ実行委員会を結成
 戦争法案を廃案に追い込もうと、連日、国会周辺や全国で、集会・デモが行われています。新座市でも、共同して反対運動をすることが大切と、「戦争させない!オールにいざ実行委員会」を立ち上げました。6月26日の結成集会には市民45人が参加。準備会の世話人を代表して笠原進市議が「国民の8割が『説明不足』『今国会で決めるべきではない』と言っています。こうした声を結集した幅広い市民運動にしましょう。『戦争は二度とごめん』「こわすな!憲法9条』『戦争法案ゴリ押し反対』の三つをメインスローガンに運動をすすめ、保守層も含めた大きな運動にしましょう」と提案しました。

1市民集会・パレード2市民共同アピール3講演会の取り組みを確認

 実行委員会は三つの運動を確認しました。17月17日(金)夜6時30分から志木駅南口三軒屋公園で市民集会を行い、志木駅周辺をパレードする。2「私たちは戦争法案に反対です」の市民共同アピールのビラを作成して、8月に市内に全戸配布する。名前を載せる賛同者を7月中に1000人以上めざす(賛同金一口500円)。39月1日夜、講演会を行う。講師は半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)。  大学教授・弁護士、元保守系市議など多くの人たちから賛同の声がよせられています。しんぶん赤旗読者のみなさんも、ぜひご賛同ください。
「民主主義の根幹の問題」自民議員らの言論弾圧
 言論弾圧発言が相次いだ自民党議員らの会合を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が29日までに26紙に上っています。
 また、日本新聞協会は29日、「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明」を発表。声明は、「政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」としています。
 日本共産党の山下書記局長は、28日のNHK日曜討論で「こういう勢力に戦争法案を扱う資格はない」と断じ、首相自ら党総裁として謝罪すべきと発言。
 まるで戦前の思想統制で戦争に動員したような異常な言論弾圧、絶対に許す事はできない暴挙です。
原水禁世界大会「平和行進」に130人参加
 6月28日、2015年度原水爆禁止世界大会に向けた平和行進の出発集会が三軒屋公園で開かれ、市内の労組や平和団体など、約130名が参加しました。
 今年は被爆70年。安倍政権の「戦争する国づくり」を許さず、憲法9条を守ろうと各団体が決意。

 8月の県知事選挙に「戦争法案阻止の意思表示を」と立候補を表明した柴田やすひこ氏が駆けつけ、力づよく決意を表明しました。
 埼玉合唱団の美しい歌声に合わせて志木駅周辺をパレード。

 パレード終了後、志木駅頭で被爆写真を展示しながら核廃絶署名をうったえ、84筆の署名、募金が4100円寄せられました。
「だれもが人間らしく生きられる社会を」
第60回埼玉母親大会開かれる
 第60回埼玉母親大会が6月27日、埼玉会館で開催されました。
 午前中の全体会は、一橋大学名誉教授の渡辺治氏が「だれもが人間らしく生きられる社会を」をテーマに講演しました。
 〜憲法・くらし・平和〜憲法9条の理念・目的は「日本を守るためにつくられたものではなく、アジア・世界の平和を守るため」という『憲法9条は世界の宝』を再確認できました。
 60年安保闘争は、中央や大都市中心、男性や正規労働者主力の運動でした。今の戦争法案ストップの運動は「戦争だけは嫌」と高齢者も声をあげ、また「自分たちは銃を取りたくない」と若者も立ち上がっています。憲法の理念が壊されようとしている戦後最大の危機を乗り越えるために「保守の人たちとも手を組み、国民的共同をもっと広げて行こう」という渡辺氏の呼びかけに1100人の参加者は大きな拍手で応えました。

(野寺在住・細野 記)
「慰安婦展」不許可を撤回し、謝罪を
笠原市議「河野談話」読み上げ市教委の見解を追及
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 新座市教育委員会がふるさと新座館1階ロビーでの慰安婦展を不許可としたことについて、6月市議会の一般質問で笠原進市議が取り上げ、「不当であり撤回し、謝罪すべき」と述べました。

「ふるさと新座館ロビーは貸出し施設でない」というが?

 不許可の理由の一つに「ロビーは貸出し施設ではない」と市教委は言うが、実際には多くの団体や個人にまで貸出しています。笠原市議の要求で提出された資料でも、そのことははっきりしました。

 教育長は「不許可の根拠を示せと言われても、貸出し要綱はないので館長は示すことができない。そこで、市民ギャラリー(市役所の廊下の部分)の規則を準用したということだ。」と答えました。
 ところが、市民ギャラリーでは従来から啓発事業の展示が実施されており、「啓発的事業は展示できない」との市教委見解の誤りは明白でした。

 しかし、それでは市教委が不許可としたことが説明できなくなることから、長い休憩後に(市長がつじつま合わせのためにとりまとめたと推測されますが)総務部長の答弁が変更され、「混同して答弁していた。おわびしたい。(市民ギャラリーの利用については)市民の方の利用については啓発的事業については許可できない。ただ、市が行う『事業』については啓発事業は行うことができる。」と答弁しました。
 市教委の間違いを隠すために、市長部局まで巻き込み、さらに、大きな禍根を残すことになりました。

「慰安婦展は売春に関する展覧会」(教育長)と驚く答弁

 教育長は、答弁の中で「なぜ売春に関するような展覧会をやる必要があるのですか。慰安婦展なんて名前の聞こえはいいですけれどもそういうことなんです。・・・やっぱりこれは一部の方の主張です。その主義主張を展開するために場所を提供するのはいかがなものかということです。」ととんでもない発言をしました。教育長はその後追及され、「売春という言葉は非常に不適切だったので取り消しをお願いしたい」と発言の取り消しをしました。

「従軍慰安婦という言葉を政府は使っていないと思います」(教育長の答弁)

 笠原市議は、河野官房長官談話を読み上げ「『本件は、当時軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を著しく傷つけた問題である。政府は、・・・心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」「われわれは、これを歴史の教訓として直視していきたい。歴史研究・歴史教育を通じて、このような問題を永く記価にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。』とまで言っています。教育長の言っていることは政府見解とまるで違う。市の教育長が慰安婦を売春だなどと言うことは許されない。」と厳しく批判しました。
 教育長は、売春という言葉は取り消したものの、「従軍慰安婦という言葉を政府は使っていますか。私は使っていないと思います。」との答弁に終始しました。

 笠原進市議は、「河野談話は、再びこうしたことが起きないように歴史研究や歴史教育でわざわざ言っている。だから慰安婦問題は教科書にも載っている。中学生のための「慰安婦」展を開くことは何もおかしな話ではない。不許可にする市教育委員会の態度の方が政府見解と異なり問題だと改善を求めました。

発達障がい支援
通級指導教室の増設を
あしの修議員
あしの修議員

 あしの修市議は、6月市議会一般質問で、「発達障がいへの支援強化」について質問しました。

 あしの市議は、「発達障がいは早期の発見が重要。担任の気づきをさらに強化すべきではないか。また、親の理解が不可欠だが、具体的な親への支援はどうしているのか。さらに、発達障がいは基本的に通常学級に在籍をして特別な支援を行うが、障がいのない児童生徒の理解も重要になる。そうした学習は行っているのか」と質問しました。

 教育長は、「教員の研修については、特別支援教育コーディネータ研修会を実施しており、発達障がいの特性、コーディネータの役割等を研修し、早期の気づきを進めている。また、コーディネータが各学校に戻り先生方に研修会を開き伝えていっている。」と答弁がありました。

 また、あしの市議は、「発達障がい相談が全国的に増加しているが、新座市の状況はどうなっているのか。相談体制の強化が必要ではないか」と質問。また、「情緒通級指導教室は現在新座小に1つしかない。川越街道より南側に最低でも1校増やす必要があるのではないか。」と質問しました。

 教育長は「発達障がいに関する相談はこの5年間で3倍ということで増加している。」と増加状況は認めましたが、「今後も学校外の相談の場として保護者の皆さん、市民の皆さんに有効に活用されるよう相談体制を整えていきたい。」との答弁をおこないました。通級指導教室の増設については、「小学校だけでなく中学校にも設置したいと考えている。」と前向きな答弁があり、さらに「小学校でも、新座市は広いですから全ての地域で近くに通級指導教室が設置できるように努力しており、県のほうにも働きかけを強化している。」と答弁がありました。

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