にいざ民報　No.1624

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2015.7.12 No.1624
日本共産党新座市委員会

戦争法案（安保法制）を廃案に

共産党市議団が国への意見書を提案

「戦争しない国」から「海外で戦争する国へ」日本の国のあり方を大元から変えてしまう戦争法案（安保法制案）は、憲法学者の９割が「違憲」と断じ、反対世論が高まっています。６月議会で日本共産党市議団は『安保法案の廃案を求める国への意見書』を提案しました。

　提案した工藤薫議員は、「与党の参考人でさえ『違憲だ』と陳述した」と訴え、小野大輔議員は、「２７００人を超える学者が反対を表明。若者も立ち上がっている」、笠原進議員は「国民の声を大切にすべき」と賛成。
　育の会の木村俊彦議員も、「声を上げられる時に上げよう」。城口博隆議員は、「法律の専門家が違憲と述べたことは大きい」。高邑朋矢議員は、「平和のバトンを次世代に」と次々に賛成討論をおこないました。

　ところが、並木傑議員（政和会）は「周辺諸国の情勢が変化し、新しい抑止力が必要」、亀田博子議員（公明党）は、「今の法案は従来の政府見解と論理的に整合している」と反対討論。自民、公明、民主系市議の反対多数で意見書は否決されました。

　日本共産党は、「戦争法案ゴリ押し反対！憲法９条守れ」で皆さんと力を合わせ全力を尽します。

　また、須田市長は共産党市議の一般質問に「安保法制は慎重に審議すべきだと思う」と答えました。

マイナンバー制度開始は延期を

　日本年金機構から、１２５万件の年金情報が流出する大事件が起こりました。
　安倍政権は事態の収拾もついていないのに、年金基礎番号、氏名、住所、生年月日など４情報の他に、預金口座や健診記録などもリンクし、マイナンバーの利用拡大を検討しています。個人情報保護への信頼が崩れながら、マイナンバーを社会保障給付の資力調査や税務調査に活用するのは論外です。
　共産党市議団は「マイナンバー制度の10月開始の延期」の国への意見書を提案しました。

慰安婦展を「売春」よばわり（教育長）

　笠原進議員は、本年３月に市民団体がふるさと新座館ロビーで企画した『中学生のための慰安婦展』について一般質問し、「市教委が不許可としたのは不当で、撤回し謝罪すべき」と追求しました。

　教育長は「なぜ売春に関するような展覧会をやる必要があるのですか。慰安婦展なんて名前の聞こえはいいですが・・これは一部の方の主張で、その主義主張を展開するための場所を提供するのはいかがなものか」と答弁。教育長が気に入らない内容・団体であったので不許可にしたとの真意を述べました。
　笠原議員は『河野官房長官談話』を読みあげ、「政府は軍の関与を認め、お詫びと反省の気持ちを語り、『歴史研究、歴史教育を通してこのような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して緩り返さないという固い決意を改めて表明する』とまで言っている」「だから慰安婦問題は検定済みの教科書にも載っている。教育長ともあろう人が政府見解と違うことを語り、売春などというのは大問題だ」と厳しく批判しました。

　教育長は、売春という言葉は取り消したものの、「不許可は正しかった。今でもそう思う」と最後まで言い張りました。

「畑中霊園建設反対」の陳情を
自民、公明、民主系市議が否決

　畑中公民館通りの斜面林を伐採し1257基の霊園建設に住民たちが反対していた「陳情」を14回の継続審査の後、自民、公明、民主市議が否決しました。（共産党と育の会は採択を主張）
　工藤薫議員は「市は書類不備のまま番星寺の駆け込み申請を認めた。現地はゲリラ豪雨による土砂崩れの危険性があり、７メートルの擁壁で囲う圧迫感は耐えがたい。番星寺は墓地経営を行なう充分な資力があるのかも疑問で、厚労省が禁ずる名義貸しの可能性が極めて高い」と陳情採択を求めて討論しました。

６月議会で質問しました

市政に提案

日本共産党議員の一般質問

６月議会本会議の録画がご覧になれます。

・新座市議会インターネット中継（外部リンク）

厚生常任委員長笠原すすむ市議

市民の立場にたった納税指導をＱ．リストラや商売の不振、病気などで税金を完納できない市民も増えています。しかし、これらの市民は悪質な納税者とは区別すべきで、納税猶予や延滞金減免など納税者の保護制度についてきちんと説明すべきです。市民生活を維持していけるように、市民の立場に立った納税指導に改めるべきです。Ａ．滞納に至った理由をよく聞かせていただき、病気などやむを得ない理由がある場合には、納税猶予などの制度をしっかり説明するよう、また市民の立場に立って相談に乗るよう職員を指導しています。延滞金制度については以前は本税完納時点で説明していましたが、現在は早期の段階から説明しています。

●その他の質問「慰安婦展」不許可を撤回し謝罪せよ。収益事業は行なわない一般社団法人はさいたま市のように減免対象とするべき。

総務常任副委員長工藤かおる市議

学校の大規模改修など来年度は実施を国保の宿泊助成などを元に戻せＱ．石神小の大規模改修や八石小の給食食器の改善などが先送りされたが来年度は予算化すべきだ。また、国保保養施設の助成が２泊から１泊に減など、福祉サービスの切下げは元に戻すべきです。Ａ．石神小は設計図書のやり直しとなるができれば27年度に実施したい。給食食器は新座小と八石小で１２０８万円かかる。宿泊助成の見直しは考えていない。

Ｑ．今年は中学校の教科書採択の年だが、学校現場の先生の意見を一番尊重すべき。また教科書展示会を周知して市民の意見反映を。歴史の真実を歪める育鵬社などの教科書は採択すべきでない。Ａ．各教科の専門的な調査員が選定する。歴史教科書は外部圧力に屈せず適正、公正に選定する。

●その他の質問保谷朝霞線は住民の立場で県に対応を。朝霞基地内に陸上自衛隊総司令部建設について。

建設経済常任委員小野だいすけ市議

市長は「戦争法案に反対」の意思表示をＱ．安倍首相は、国会の党首討論で「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と答弁し、過去の日本の戦争を「間違った戦争」だと認めませんでした。市長は第二次大戦をどう認識していますか。Ａ．近隣諸国に大変な迷惑をかけた間違った戦争だったと認識しています。

Ｑ．いつでも、どこでも海外へ自衛隊を派兵することができる戦争立法は反対だと発信して下さい。Ａ．憲法９条を変えず、解釈で改憲するのは姑息だという議論もある。国会で慎重な審議が必要だと考えます。

●その他の質問「非核平和都市宣言」を。新座ふれあいの家に歩道整備を。立教大学前に横断歩道を。

厚生常任委員あしの修市議

子どもの遊びを制限放課後児童保育室の支援員の増員をＱ．放課後児童保育室支援員の欠員で、子どもの遊び場の制限や支援員が休暇を取れない等問題が発生している。指定管理者の社協だけの努力では限界だ。抜本的な労働条件改善をおこなう必要があるのでは。Ａ．４月から始まった学童保育の運営等に関する条例は、平成32年４月以降からとする附則を定めている。一つの単位を「おおむね40人」としており、この考えでいくと現在10人の不足となる。いずれにしても支援員が足りない状況は放置できませんので、しっかり対応していきたい。

●その他の質問発達障がいへの支援強化について。公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置について。市道第12-10号線歩道拡幅について。

文教環境常任委員朝賀ひでよし市議

学校給食に千円補助すべきＱ．所得が減っている子育て世代を支援するために、学校給食への千円補助を実施すべきではないか。幼稚園から中学まで給食を無償としている滑川町では出生率が県内一位だ。まず、第三子無料化から実施してはどうか。Ａ．経済的な支援が必要な場合、就学援助制度で対応が可能であり、さらなる支援は難しい。３人以上いるのは３３５世帯で助成額１５４０万円かかる。

Ｑ．松本市がおこなっている「幼児むけの環境教育（リサイクル）」は、幼児、保護者への意識付けになっている。新座市でも実施すべきでないか。Ａ．新座市でも検討し導入していきたい。

●その他の質問市内循環バス「にいバス」の改善と増便について。自転車歩行者専用道路の改修をすすめよ。

国が防災安全交付金を減らす　６月議会の概要

●６月市議会は６月３日から24日まで開かれ、一般会計は約７億円を補正増し総額を４６０億９３００万円とするもの。
　主な予算は相続に伴う第四小学校用地取得など。国の防災安全交付金が５８００万円減らされ市債が増えたのが特徴です。
　共産党市議団は、東日本大震災避難者98人に支援金２万円を配付するのを評価する一方、大型事業（新座駅北口土地区画整理事業など）の見直しをせず、来年度から福祉サービスの切り下げなどを検討している市政を批判しました。

●固定資産税の誤りの調査が98％終了し、今年度から正しい税額が賦課される模様です。

●プレミアム商品券の販売を10億円予算計上していましたが、６月25日現在で７割が売れ残ったため１人当たりの購入限度額を10万円から50万円に引き上げました。共産党は、雇用の安定など所得を増やす根本対策を要求しています。

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