日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2015.9.20  No.1634
日本共産党新座市委員会
戦争法案 絶対廃案!あべはやめよ!
「戦争させない!オールにいざの会」が第2回市民集会
「戦争させない!オールにいざの会」が第2回市民集会
呼びかけ人の芝田立教大学教授が挨拶
呼びかけ人の芝田立教大学教授が挨拶

 9月12日、「戦争させない!オールにいざ実行委員会」が呼びかけた第2回市民集会が三軒屋公園で行なわれ、約350名の市民が参加しました。

 集会には「家にビラが入っていたので来ました」「何かしたいと思って」など、初めて参加する若い方も多くいました。

「安倍政権の暴走止めよう」「強行採決、絶対反対!」と夜空に響くコールで志木駅周辺のパレードが始まると、歩道で拍手する女性、頭を下げる子ども連れの方、携帯で写真を撮っていた高校生が、横断幕をもってパレードに加わるなど、市民の共感が次つぎに寄せられました。

高校生が飛び入り参加した市民パレード
高校生が飛び入り参加した市民パレード

 集会では「実行委員会」の呼びかけ人の芝田英昭立教大学教授が挨拶。秋浦良子司法書士、20代の寺内なおきさん、石島陽子前市議、松田尚埼玉土建新座支部長がリレートーク。
「これからが正念場。14日から連日国会前の座り込みや集会に参加しましょう」と実行委員会が呼びかけ「廃案」「廃案」と熱のこもったコールで市民と力を合わせようと誓い合いました。

マイナンバー制度 10月実施は無謀だ
 赤ちゃんからお年寄りまで全員に12ケタの番号をつけ、国が管理するマイナンバー制度。安倍政権は番号の利用範囲を銀行口座や健診情報などにも拡大する改定法を国会で成立させました。しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。従業員や家族のマイナンバーの厳重な管理が求められる中小企業ははんざつな業務に頭を抱えています。

 介護施設に入所中の高齢者など200万世帯に通知カードが届かない問題も判明しました。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民になんの不利益もありません。

(しんぶん赤旗 9月15日付より)
市民葬助成、奨学金貸付金なども削減か?
「サービス水準適正化部会」で市が検討
 来年度からの福祉サービス45件1億円以上の縮小、削減が検討されていることを先々週号でお知らせしたところ、「消費税を上げながら、福祉を削るのはおかしい」など、市民から大きな反響が寄せられています。(福祉部で21件8481万6千円、健康増進部で24件9742万9千円を減額)

 福祉関係のほかに、下表のように市民葬祭助成、みどりのカーテン助成、奨学金貸付金なども減額が検討されています。(下表参照。■は黒塗りのため金額不明)

 共産党市議団は、情報公開資料のほとんどが黒塗りで、政策の決定過程を透明化する情報公開制度の趣旨に反していると抗議したところ、公表されることになりました。詳細がわかり次第、市民の皆さんにお知らせします。
市民葬助成、奨学金貸付金なども削減か?市が検討
図書の蔵書を増やせ
1人当たり蔵書冊数は54位(63市町村中)
 文教経済常任委員会の決算資料のなかで、新座市の人口1人当たりの図書蔵書冊数や図書貸出数が県内平均より下回っていることがわかりました。

 新座市の図書購入費は1人当たり220円で県平均より上ですが、人口1人当たり蔵書冊数は2・4冊で県内平均3・11冊を下回り、54位と下位。図書貸出冊数も、4・81冊で県平均より下回っていました。

 1人あたりの貸出冊数が多いのは、三芳町12・33冊、鶴ケ島市8・73冊、鳩山町7・44冊が上位で、これらの自治体は人口1人当たりの図書購入費や蔵書冊数も上位です。つまり、住民のニーズにあった図書を購入する市町ほど、貸出しも多いのではないでしょうか。

まだ1万冊蔵書が可能

市は「一昨年、市民会館と中央図書館を耐震化してリニューアルしました。それによって、図書館の蔵書数を増やすことが可能になり、2014年度は図書購入費が4520万円で、一般図書を1万4329冊購入し、蔵書を増やしました」と説明しました。

 朝賀市議は「どのくらい蔵書を増やすことが可能か」と質問。市は、「まだ1万冊の蔵書が可能です」と答えました。
平成26年度市町村図書館活動状況調査結果一覧から
待機児童は201人 昨年より70人増
公立、法人保育園の新増設を!
 保育園の待機児童が増加して深刻化しているのに、市の対策は後退しています。9月1日現在で待機児童は201人で昨年より70人も増えています。
 待機児童が多いので、市は法人保育園を毎年増やし、2015年度は、みどりの丘の保育園の新設、光保育園、やまびこ保育園の新築で定員を115人増やしました。
 ところが、市は今後、「子どもの数は減っていく」来年度から法人保育園の新設予定はなく建設のための補助金制度も廃止を検討しています。

 市の待機児童対策は法人保育園でなく、0~2歳児の「小規模保育施設の新設・増設」に方向転換しました。
 しかし、表1のように、小規模保育園は現在54人も空きがあります。「園庭がない」「保育士資格のない職員が多い」など保護者の不安が多く、入所が進まないのです。

 共産党市議団は、「今年から『子ども子育て支援新制度』がはじまり、去年まで待機児童にカウントしていた認可外施設(小規模保育施設)も、公立や法人と同様に扱うようになった。それなのに、待機児童が減らないのは深刻だ」「園庭や手作り給食があり、保護者が望んでいる公立や法人保育園を増やすべきだ」と要求しました。
2014年度と2015年度の待機児童の比較
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