辻みき議員

　辻実樹市議は３月市議会の一般質問で「入学準備金、奨学金貸付」制度を利用しやすく給付制奨学金制度の創設について執行部に質しました。

　辻市議は、「新座市の入学準備金貸付、奨学金貸付は同様な制度を行っている他市と比べて、返済期間が短い。返済期間を延ばして負担を軽くすることはできないか」と質問しました。
　教育長は、「平成２６年度の収納率は９７・３％で今のところ支障はない。返済期間延長は考えていない」と答弁。
　辻実樹市議は、新座市のこれまでの滞納者は入学準備金は４１名１０４１万円、奨学金は７名に４３万円であることが明らかになっている事を追及し、教育長は「今も催促や電話はしている。滞納者の対応については今後抜本的に見直す。」と述べました。

　さらに、辻実樹市議は、「国は卒業後の所得に連動して負担を軽減する制度を導入している。新座市でも導入してはどうか」と質しました。
　教育長は、「国の動向を見守りたい。給付制の奨学金制度の創設については、アメリカにも給付制があり安心して学べるというのは理想的。しかし現段階では財政的に困難」と答弁し、給付制奨学金創設は行わない考えを表明しました。

　３月２７日、栄・池田九条の会は１０周年のつどいで慶応大学名誉教授の小林節氏を招いての講演会を行いました。

　小林氏は、現在進行中の危機的な政治状況の元にあるものは、安倍政権の本性とも言える憲法無視と議会制民主主義の否定にあると喝破しました。「東西を問わず過去の歴史の中で自分ひとりを超然化させて国民を法の下に置いた『王政』を改めさせ、統治者の振舞いを規制し、縛るのが憲法だという認識が安倍政権にはない。これでは独裁政権だ。ここに根っこがある」と小林氏。「日本を取り戻す」と言いながら、ＴＰＰ一つとっても「国を売り渡している』

　こうした国の現状を踏まえつつ、小林氏は、小選挙区制の問題や自公政権の実態などを厳しく語った後、「共産党・志位委員長の『市民との連合』構想は大変すばらしい。民主や維新の連中の目を覚まさせるに充分なインパクトがあった」と語りました。さらに、「まずは、安倍政権を倒すことを共通の大義に掲げ、野党が大きくまとまり、夏の参院選に向け結集すること。ひとつになって動けば必ず可能であり、もう一歩のところに来ている。私は、政治家ではないが、野党の各党首など主な人たちと駆けずり回り対話して来た。あちこちですでに共闘の動きがあり、これが全ての一人区でできれば、アベ暴走政治を止めることは必ずできる」と力強く言い切りました。

　参加者からも共感の拍手で迎えられました。
　講演は、タブーを抜きにした闊達で大胆、一語一語に強い意思が込められた展望の感じられる内容で私も久々に粋に感じました。

（栄・池田九条の会　古川武男　記）

石島よう子議員

　介護保険法の改定によってＨ２９年４月から新座市でも、要支援１と２の人の訪問介護や通所介護は予防給付からはずれて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することになります。石島議員は、この総合事業導入について一般質問しました。

　国は総合事業で介護保険の給付費を抑えようとしているが、老後の安心が損なわれるようでは困る。どのように準備が進んでいるのか。住民税非課税世帯の利用料負担を軽減する、介護保険利用促進手当は総合事業でも使えるようにすべき。総合事業では介護認定によらない、チェックリストを使って判定もできるが、入り口で認定申請から締め出される人が出ないか。国は、介護サービス縮小には本人の同意を確認するとしているが、このことを周知徹底すべき。

　市は、それぞれ次のように答弁しました。
国基準でやる現行相当サービスと、国基準を緩和したサービスを立ち上げる予定で、他市とのバランスも考える。新たな担い手にシルバー人材センターを考え研修を実施していく。事業所には人員配置状況などアンケート調査したところ。総合事業も同じサービスに変わりないので、利用促進手当の対象にする。本人の同意は遵守事項なので、あらためて周知を図る。先行自治体には、チェックリストをやる前に別のチェック項目を設けているところや、新規の人には認定を受けてもらっているところもあり、検討する。