日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.4.10  No.1661
日本共産党新座市委員会
共産党市議団 5本の意見書提案
保育所の待機児対策意見書 全会一致で採択
 日本共産党新座市議団は、3月市議会に国への意見書を5件提案しました。提案は、1保育所の待機児童問題への緊急対策を求める意見書(あしの市議提案者)、2国の制度として子ども医療費助成の実施を求める意見書(工藤市議提案者)、3子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書(石島市議提案者)、4消費税10%増税の中止を求める意見書(小野市議提案者)、5原発再稼動ではなく安全を優先するエネルギー政策への転換を求める意見書(笠原市議提案者)です。

 他党会報の議員提案がない中、共産党市議団は積極的な役割を果たしました。

「消費税増税反対意見書」自民・公明等の反対で否決

 保育所の待機児童対策と子ども医療費助成関係の3本の意見書は全会一致で採択されました。しかし、消費税10%増税反対の意見書は政和会、公明党、平松議員の反対で否決されました。なお、原発再稼動ではなくの意見書は政和会のみの反対で可決されました。

 全会一致で採択された「保育所の待機児童問題への緊急対策を求める意見書」は下記の通りです。なお、待機児対策、消費税、原発の各意見書各議員の態度は下表を参照してください。
 保育所の待機児童問題への緊急対策を求める意見書

 「保育園落ちた」という匿名ブログを機に待機児童問題は改めて大きな社会問題となっています。「保育所に入所できないと仕事を辞退しないといけない」などと、認可保育園に入所できない待機児童を待つ保護者が不服審査請求を提出する事態にもなっています。「保育難民」と言える人たちが多数生まれている事を「非常事態」と認識し、緊急策に踏み出すことが必要です。
 保育予算を抜本的に拡充し、保育所の増設と保育士の確保が大切です。保育士の平均年収は全産業の平均年収より1 5 0万円以上も低く処遇改善が必要です。
 地方自治体が緊急に保育園を増設していくためには、公立保育所の新増設・改修などにも国が支援することを含め、地方自治体への国による緊急の支援が必要です。よって以下のことを求めます。

              記
1 保育士の処遇改善を進めること。
2 公立保育園の新増設・改修なども含め、地方自治体に国が緊急に支援すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
各意見書についての各議員の態度
後期高齢者医療制度
「保険料軽減措置段階的廃止」の逆行やめよ
 約1600万人が加入する後期高齢者医療制度は2008年、自民・公明政権が社会保障費削減を狙った「構造改革路線」の柱の1つとして導入されました。
 病気になりがちで、医療費がかかることが避けられない75歳以上を一つにまとめ、高齢者人口が増えるたびに加入高齢者の負担割合を増加させる仕組み自体がもたらす重大な弊害です。

 保険料が払えない高齢者が約24万人にのぼり、正規の保険証を交付されないケースが増えていることも深刻です。

 安倍政権は17年度から「保険料軽減措置」の段階的廃止を強行しようとしています。加入者の半数以上約860万人の暮らしを直撃する、制度発足以来最大の負担増です。
 老後不安を抱える国民が増加する中、高齢者を追い詰める逆行はやめるべきです。高齢者を大切にしない政治が現役・子ども世代の未来を保障できるはずがありません。全世代が力を合わせ安倍政権の社会保障破壊をストップさせることが必要です。

(しんぶん赤旗4月5日付より)
市役所新庁舎建設に地元業者活用の対策を
市長「受注者から報告求め厳しくチェックしていく」
あしの修議員
あしの修議員

 市役所新庁舎建設が2月から始まりました。あしの修市議は、3月市議会一般質問で、新庁舎建設における地元建設業者の仕事確保について質しました。

 新庁舎建設の受注業者はゼネコンの銭高組です。あしの市議は「新庁舎建設は、市の財産を造り、市始まって以来の大型事業で、こうした事業に一人でも多くの市内業者が携わる事が必要だ。市として地元業者活用をどのように受注業者にお願いするのか。また、発注者として地元業者活用をどのように実効性あるものにしていくのか」と質問しました。

 市長は、「地元業者をできるだけ使っていただきたい旨の要請を行っている。今回は従来の要請に加え、建設業、建設資材の取扱業、飲食業等々物品販売業も含め、市内業者の一覧表、近隣を中心に受注者に渡し、工事期間中できる限り活用してしてもらうようお願いをした」と答弁しました。

 あしの市議は、「お願いをしているのはわかるが、地元業者の人たちが実際どれだけ係ることができるのかが重要で発注者として具体的にどうしていくのか」とさらに追及しました。
 市長は、「ペーパーで渡しただけでは確かに実効性はないと思う。今後工事が進む中で、発注者として紹介した中で今後受注者から経過の報告を求めチェックし、後追いということもやっていかないといけないと思う。声もかからないというのは好ましくないので、厳しくチェックしたいと思う」と答弁しました。また、副市長は「チェックを行い、その結果がどうであったという部分も含め、データとして収集できればと思う」と答弁。

 あしの市議は、新庁舎建設は特別の公共工事で市長、副市長が述べたようにしっかりとチェックも行い、地元業者が仕事に携われるようしっかり行うよう要請しました。

新庁舎建設現場(新座市ホームページより)
新庁舎建設現場(新座市ホームページより)
旧大正保育園跡地利用し新座団地図書室の拡充を
教育長「予算上開室日増やす考えはない」
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 新座団地図書室の開室日を増やし、旧大正保育園跡地を利用して図書室のスペースを広げて、新座団地図書室を拡充するように小野だいすけ市議が3月市議会の一般質問で追及しました。

 教育長は、「平成26年から27年にエアコンの改修、床の修繕、レイアウトの変更など行ってきた。開室日は多い方が望ましいと考えるが、予算上増やすことは考えていない」と答弁しました。また、市長部局は、「開室日を増やせば人を雇う人件費がかかる。現在の市の財政状況から開室日を増やすことは難しい。旧大正保育園跡地はURとの協議で解体し、さら地にして返却することになっている。この方針を変更する予定はない」と答弁しました。

 新座団地図書室は、栗原公民館図書室、西堀新堀コミセン図書室、大和田公民館図書室、中央公民館図書室の市内5つの分館の中で最も狭い分館です。しかも、検索用のパソコンもないため開室日しか本を借りる事ができません。新座団地図書室以外は公民館などと併設しているため、施設が開いている時間は検索用のパソコンで本を借りる事ができます。利用者からは「本の蔵書を増やしてほしい」「開室日を増やして、借りやすい図書室にしてほしい」などの要望が共産党市議団に寄せられており、小野市議は、こうした市民の声を取り上げ新座団地図書室の拡充を求めました。

「新座市ごみ分別アプリ」配信スタート
 4月1日から、「新座市ごみ分別アプリ」の無料配信がスタートしました。
 新座市ごみ分別アプリは、住まいの地域に合わせて、ゴミの種類ごとの収集日をお知らせする機能や、品目ごとに簡単にゴミの分別が検索することができる「こみ分別辞典」機能など、ゴミに関する様々な情報が提供されます。
新座市ごみ分別アプリのイメージ(ホーム画面・左、収集日のお知らせ・右)新座市ホームページより
新座市ごみ分別アプリのイメージ 新座市ホームページより
(ホーム画面・左、収集日のお知らせ・右)
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