紙さんは「共謀罪法案の強行採決は追い詰められた安倍政権の焦りだ」「国会答弁はボロボロで、テロ対策でもなく一般人も監視の対象になる」と指摘。
「犯罪の準備行為を立証するために電話やメールの監視など『心の自由』を奪われるという追及に反論できず、『弁当とビールを持っていれば花見。双眼鏡と地図を持っていれば犯罪の下見』など、荒唐無稽な答弁で与党は追い詰められ数を頼んでの強行採決だ」と断じました。

　さらに、加計学園の獣医学部新設は、安倍首相の３０年来の「友」の意向を汲んで、５２年ぶりに今治市に認可し３６億円の土地を無償提供。９６億円の補助金をつけるというまさに「政治の私物化」です。

　沖縄では「米軍基地はいらない」と何回も選挙で審判を下しても無視する。原発の再稼働、避難住民への支援打ち切り、年金切り下げなど、民意を踏みにじる安倍政治を野党共闘で倒そうと力強く訴えました。

　朝賀ひでよしさんはじめ、衆院小選挙区の各予定候補も、改憲阻止、憲法を生かした新しい日本へと元気よく決意表明しました。

政治の私物化だ 追及する小池晃議員

　安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ人物が理事長の学校法人「加計学園」（岡山市）が今治市で獣医学部新設を求めた問題で、日本共産党の小池晃書記局長は政府関係者から入手した文科省の内部文書を元に追及しました。

　文書は「平成２８年９月２６日（月）１８:３０~１８:５５」と日時も対応した官僚名も書いてある「内閣府と文科省課長との打合せ概要」。

　獣医学部を新設できる条件に「広域的に獣医系大学がない地域に限る」との言葉を盛り込み、長年、獣医学部新設を求めていた京都産業大学を断念させた文書です。（すでに大阪府立大学に獣医学部があるため京都産業大は申請出来ない）

　小池氏は、「今治市の加計学園を指定できるよう内閣府が『総理のご意向』で異例の修正を文科省に迫る調整が行われた文書だ」と指摘しました。

　小池氏は、「政府は怪文書だと言うが反証する責任はあなた方にある。首相も閣僚の答弁もすべて虚偽だった可能性がある」と関係者の国会招致と集中審議を求めました。

（５／２３日付赤旗）

　宮崎市の行革は、「第７次行財政大綱」を作成して７３の実施項目に関し行革に取り組んでおり、その内「適正な定員管理の推進」「市営住宅戸数の最適化と質の向上」など１４項目を特に重点的に取り組んでいます。
　行革の中心である、民間委託化（指定管理者制度）については、宮崎市は９８１の公共施設があり、その内１８１件に指定管理者制度を導入しています。指定管理者制度は人件費等の削減で経費削減を最大の目的としている制度です。「宮崎市が導入している指定管理者制度での問題点は何か」との質問に対し、「『指定管理者から３年〜５年の指定期間では施設改修や自主事業に投資しにくい。費用回収期間が短い』という声がある。」という事です。

　今、新座市は野火止公民館、市内の図書館分館の指定管理導入の動きがあります。この公民館、図書館ヘの指定管理者制度導入について宮崎市は、導入をしていません。公民館に導入しない理由は、「生涯学習の場、まちづくり、防災の拠点、多世代交流の場としての役割を担っています。地域に根差した文化祭、成人式、各種講座を実施する事業を展開し、各地域でのまちづくり活動にもきめ細かに対応できるよう直営で運営している」という事で、「公民館は『まちづくり』の拠点」という観点をしっかり持っている事が伺えました。

　また、図書館に導入しない理由は、「現在ＮＰＯ法人に業務委託しており、業務委託で市とボランティア団体とが対等なパートナーシップに基づいた協働関係をつくり、市民に開かれた親しみやすい図書館運営を実現している。また、図書の配架において、日本十進分類法ではなく、独自のジャンル分類方式を構築しており、司書の専門性とその蓄積、継続性が必要です。本市（宮崎市）図書館においては指定管理者制度の導入はなじまないと考えている」と回答がありました。

　経費削減の目的だけで指定管理者制度を導入する手法は今一度、その施設の本来の設置目的を再考し慎重に対応することが改めて重要だと感じました。

（記・あしの修市議）

　東温市は「地域交通活性化の取組み」を学びました。人口３・７万、面積２１１平方キロメートルで山間部が約８割という東温市は人口減少と鉄道やバスの交通利用者の減少が課題です。真ん中を走る伊予鉄道と川内バスは便利ですが、高齢化率が５０％を超える山間バスは大赤字。そこで「まちを支える公共交通サービスをみんなで１０年後に残そう」と計画を立案していました。

　「公共交通の役割は市民の移動利便性の確保や外出機会の増加にある」（「東温市地域交通網形成計画」）として、一日３本〜６本の山間部バスの赤字分を毎年３８５０万円も伊予鉄道や伊予バスが負担しているのに驚きました。「市民の足を守る」のは「交通事業者の使命」と担当者は語っていました。
　山間バスは常時見直しするが廃止はしない。利用者を増やすため、バスが結節する６つの伊予鉄道や駅舎はスロープや点字ブロックなどバリアフリー化が１００％整備されていました。
　さらに、「市民が乗ることで公共交通を守ろう」と車に頼らない暮らしのＰＲ、「路線バスを使ったぶらり旅・ニュース」を発行していました。

　また、路線バスが廃止された上林地区には住民と協議して週２回、電話で予約する「デマンドタクシー」を開始。一回５００円で自宅近くのバス停から駅や病院などの目的地に行く乗合タクシーです。一台当たり４人まで乗れるので利用者を増やし運賃収入を上げるのを目標にしていました。
　新座市でも循環バスの見直しが課題となっており、参考になりました。

　１８日は松山市の「放課後子ども教室」を視察しました。安心安全な居場所づくりの観点から学校や公民館で勉強などを地域のスタッフが見てくれます。子どもの参加費は夏休みなども無料。５１の小学校中３３校で開設していました。スタッフは保護者や教員ＯＢなどの有償ボランティアさん。学童保育と運営主体が別々であるため責任問題があるなどは新座と似ていると感じました。

（記・工藤かおる市議）