小池晃書記局長

　安倍首相や日本維新の会は、憲法２６条に高等教育（大学）の無償化を書き換えるため改憲が必要としています。

　１４日の日曜討論で、小池晃書記局長は「憲法を変えなければ無償化できないことはない。能力に応じて等しく教育を受ける権利があるとする憲法２６条は大学教育を含む」「民主党政権時に高校授業料の無償化にも踏み切ったではないか」と反論しました。

　もともと大学の異常な高学費は自民党政権下で大学への交付金が減らされたのが原因です。奨学金も有利子・貸与型の”教育ローン”に変えられ教員になった場合の返済免除も無くし卒業とともに数百万円の借金を背負う若者が社会問題となっています。

　国立大運営交付金や私学助成を増やし、給付型の奨学金を作るなどは文教予算を増やせば済む話です。
　無償化に背を向けてきた自民党政治を棚に上げ、改憲の理由にするとはご都合主義の極みです

（５月１６日付赤旗）

講師の山崎徹弁護士

　講師の山崎徹弁護士（川越法律事務所）は共謀罪が出てくる背景として、米国の地位の低下、中国の軍事的台頭、国際テロ組織（イスラム国）や北朝鮮の核開発など世界情勢の変化があると指摘。安倍政権は日米同盟の強化と「戦争できる国作り」につき進んでいると明らかにしました。

　次に共謀罪法の問題点として次の五点を解明。
犯罪を犯してから処罰ではなく計画や準備段階で処罰の対象になる。犯罪準備を立証するために盗聴やライン、メールなどが日常的に監視される可能性がある。密告が奨励され市民がお互いを監視し合う社会の再来。テロ対策はハイジャック防止条約などで整備済み。一般人か組織的暴力集団の一員かを判断するのは捜査機関なので、誰もが監視、告発される危険性がある。「国民が国家を監視する」のが民主主義だがその逆だと分かりやすく講演しました。

　参加者から、「若い人にも自分の問題だとわかるように宣伝を強め必ず廃案にしよう」など活発な意見がかわされました。