小池晃書記局長 |
安倍首相や日本維新の会は、憲法26条に高等教育(大学)の無償化を書き換えるため改憲が必要としています。
14日の日曜討論で、小池晃書記局長は「憲法を変えなければ無償化できないことはない。能力に応じて等しく教育を受ける権利があるとする憲法26条は大学教育を含む」「民主党政権時に高校授業料の無償化にも踏み切ったではないか」と反論しました。
もともと大学の異常な高学費は自民党政権下で大学への交付金が減らされたのが原因です。奨学金も有利子・貸与型の”教育ローン”に変えられ教員になった場合の返済免除も無くし卒業とともに数百万円の借金を背負う若者が社会問題となっています。
国立大運営交付金や私学助成を増やし、給付型の奨学金を作るなどは文教予算を増やせば済む話です。
無償化に背を向けてきた自民党政治を棚に上げ、改憲の理由にするとはご都合主義の極みです
(5月16日付赤旗)
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