石島よう子議員 |
石島議員は「文部科学省は、就学援助の入学準備金について制度を改正し、今年の3月31日付けの通知で周知を図りました。制度改正の1つは国庫補助を2倍に増やしたこと。2点目は中学校の支給時期について、入学前も可能だということを通知からもはっきりわかるようにし、小学校については交付要綱を改正して、入学前の支給を可能にしたことです。
この問題についてH25年から毎年質問し、入学準備金は中学校入学前の小学校6年生で支給するもの、と教育委員会の考え方を変えて実施してほしいと求めてきました。教育長の答弁は、『年度をまたいで支給することは困難である』ということでしたが、今回の通知を読んで、困難はなくなったと思いました。新座市も入学前に支給するべきです。」と求めました。
今回の改正は、すでに全国で156の自治体が、入学前支給を実施しているなか、日本共産党の田村智子参院議員と畑野君恵衆院議員が文教科学委員会で「入学準備金の増額と、入学前支給をすすめるために具体的な手立て」を文科省に要求したことから行われたものです。
教育長は「H30年度から入学前に支給できるようにしていく。小学校については、就学時検診や保育園・幼稚園を通じて周知していくことなど検討する」と答弁しました。
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