日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2017.6.18  No.1720
日本共産党新座市委員会
深刻な放課後児童保育室の職員不足 欠員25%!
「子どもたちを室内だけで遊ばせる」!
 市内17小学校に設置されている放課後児童保育室(学童保育)には、1514人もの児童が通っています。子どもたちが放課後を安全で健やかにすごすために、無くてはならない施設ですが、今危機的な状況です。本来106人の支援員(職員)を配置しなければならないのに、職員の応募が少なく、26人(25%)も欠員となっているのです。

 野火止小学校の場合、12人の職員が必要ですが、7人しか配置されず5人も欠員です。職員は欠員補充のアルバイト探しの電話かけを毎日のように行っています。(表1参照)

 指定管理者となっている社会福祉協議会は、「募集をしているのだが応募者が少なく思うように補充できていない」と語っていますが、事態は深刻で早急な打開が必要です。

 2年前の6月議会で芦野議員が一般質問で取り上げ、「支援員不足は、子どもを外に出せず室内遊びを強要せざるを得ないなど、保育にも影響が出ている。支援員の労働条件の改善が必要だ」と提案しました。須田市長(当時)は「こんなに欠員がいるとは知らなかった。不徳の致すところだ。放置できない問題だ。しっかり対応方を図りたい」と答弁しましたが、欠員は増加する一方。27年度、28年度は15人でしたが、29年度 は26人まで増加しています。(表2参照)

 支援員は、社協の嘱託、第一種臨時、第二種臨時の3種類に分かれ勤務形態が違います。(下表参照)
 嘱託と第一種臨時が常勤職員です。欠員は、以前は臨時職員が多かったのに、最近は常勤の嘱託職員の欠員が平成28年に6人、29年に11人と急増。事態の深刻さを示しています。

 新座市の支援員の賃金は、志木市、和光市、富士見市などと比べ最も低いことが分かってきました。
 6月議会では、石島陽子議員が「賃金改善」、笠原進議員が「支援員欠員解消」を求める一般質問を行います。
 嘱託職員は月~金は10時15分~19時までの間で6時間又は7時間勤務で月給制、期末手当もあります。第一種臨時職員は平日6時間勤務で時給制で期末手当はありません。第二種臨時職員は土曜日や常勤職員の休みの補充等に当たっています。
支援員(指導員)はヘトヘト
 市議団は支援員不足の現状をお聞きしようとA小学校を訪問しました。
「人手不足なので子どもを管理し、つい怒ってしまう」「体調が悪くても休めない」「就職してもあまりにキツイ仕事なので話が違うとすぐ辞める人もいる」「毎日アルバイトに来てほしいと何時間も電話かけ。登録アルバイトを各保育室が奪い合っている状態です」
表1 放課後児童保育室の児童、職員の配置表
表2 過去5年間の欠員の状況
共謀法 勝手に決めるな! 加計疑惑 究明せよ!
共謀法 勝手に決めるな! 加計疑惑 究明せよ!
安倍政権の暴走止めよう」と野党党首達は手をつないで答えた

 緊迫の度を増す会期末国会に黙っておられないと、「共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6・13市民集会」が、降りしきる雨をついて行われ、日比谷野外音楽堂は熱気に溢れました。
「4野党は固く結束し、共謀罪法案は断固廃案、加計疑惑の真相究明を最優先に!安倍政権の暴走止めよう」と野党党首達は手をつないで答えました。

2020年の東京オリンピックでの
射撃場予定地で鉛の土壌汚染が発覚
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、陸上自衛隊朝霞駐屯地内でオリンピック射撃競技が開催されます。NHKによれば競技場の建設費用は約88億7千万円ですが、競技終了後解体されます。

 5月31日市議会全員協議会が開かれ、企画課内に「オリンピック推進室」を設置したと報告がありました。笠原進市議は、「NHKは仮設費用を報道しているが、市に連絡はあったのか。競技場の図面はきていれば、市議会に示してほしい。地元負担はあるのか。」と質問しました。
 市長は、「仮設費用の報道は承知しているが、国県からの通知はない。地元負担についても通知がない。図面は来ているがまだ案なので今後も変更はありうる。公表できる段階ではないので、市議会に提出できない。」と答弁しました。

 笠原市議はさらに、「1964年の東京オリンピックで使用し、現在も自衛隊が使用している。朝霞射撃場があるが、ここでは実弾射撃が可能となっている。防衛省の予算で改築する計画が、この場所から基準の113倍の鉛汚染が浮上し対策に追われていると聞いている。黒目川に排水している場所であり、土壌汚染は問題だ。どのような報告を受けているのか。」と質問。
 企画財政部長は、「そのような情報は承知していない。」と答弁したので、笠原市議は、「埼玉県西部環境事務所は土壌汚染を確認しているのに、新座市に連絡がないのは問題だ。早急に調査し、市議会に報告すべき。」と発言。

 6月6日の総務常任委員会で企画財政部長は、「土壌汚染について防衛省北関東防衛局に確認した。土壌汚染調査により、規準を超える鉛などが検出された。人の健康に影響を及ぼす区域ではないが、表層の土壌を搬出する作業をしている。2月の黒目川の水質検査では基準値以下の測定値となっている。改めて情報提供について申し入れをした。」と報告しました。
三重県桑名市・岐阜県大垣市を行政視察
建設常任委員会
 建設経済常任委員会は、5月17日三重県桑名市、18日岐阜県大垣市を行政視察し、笠原進市議が参加しました。

 桑名市では、「国際観光まちづくり」を調査しました。年間2000人を超える外国人が来ており、滞在時間をのばすことで、宿泊、消費に繋げていく仕組みづくりをすることで、市内経済活性化に繋げるようにしていました。国際観光まちづくり協議会を立ち上げ産業観光を軸に、小中学校や市役所の見学も可能にし、産業界、行政、学校が共同して取り組んでいると報告していました。

 大垣市では、「中心市街地活性化」の取り組みを調査しました。平成11年以降人口は減少し、小売業の年間販売額は減少し続けています。大垣駅近くの中心市街地での定住人口を増やし、「まちなかのにぎわい創出」をめざして活性化計画を立て、施策を進めています。
 大垣市は、子育て日本一の年を目指して、1子育て世代等住宅取得支援事業(上限30万円)2子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業(上限20万円)3子育て世代近居支援事業(上限6万円)などの事業を実施して、住宅取得などを支援し、くらしを応援しています。
 「にぎわい創出」と「商店街の売上げ増加」を目標に、商店街の実施するまちゼミなどの各種事業を支援し、空き店舗への出店支援や改装費を支援していました。店舗改装費は上限90万円補助率1/2で、店舗賃借料は月3万円まで1年間支援します。(平成27年度の実績は1200万円)これらを担当する職員は17人、新座市と比べ多くの職員を配置しています。商店街振興組合と力を合わせ駅前大通りを歩行者天国にして元気ハツラツ市を実施しています。

(記・笠原進市議)
安倍暴走政治政治を許さない!
6・10国会包囲 1万8千人
 国会が18日の会期末を迎え、安倍政権が「共謀罪」法案の成立を強行する構えのもとで「止めよう!辺野古埋め立て 共謀罪法案は廃案に!国会大包囲」が10日に行われ、全国から1万8千人が集まりました。
6・10国会包囲 1万8千人 新座市からは共産党東野後援会から8名が参加

 新座市からは、「黙ってはいられない。私達も参加しよう。」と共産党東野後援会から8名が参加しました。開会10分前に永田町駅を出ると「共謀罪NO」「辺野古埋め立てNO」のプラカードをかかげる人やのぼり旗を持った人でいっぱいになりました。

 沖縄でも連帯の集会が開かれる中で、本日の集会に参加したオール沖縄会議共同代表の稲峰進名護市長は「あきらめないことが私達の力、国民の力です。全国民と共に闘っていきます。」と力強く述べました。
 政党からは、日本共産党、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の国会議員があいさつし、日本共産党からは、笠井亮衆議院議員があいさつし、「市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、民主主義を取り戻そう」と呼びかけました。

 主催者のコールの呼びかけに応え「辺野古に基地はつくらせないぞ」「共謀罪は絶対反対」など国会に向けて元気いっぱい叫びました。参加者全員が団結して安倍暴走政治を許さないたたかいの意思を固めました。

(記・東北 原田氏)

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