日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2017.10.8  No.1736
日本共産党新座市委員会
日本共産党
「北朝鮮のミサイル発射への抗議と平和的解決」決議を提案
全会一致で可決
 9月議会の最終日、日本共産党市議団は国への意見書二つと、市議会決議一つを提案しました。
「北朝鮮のミサイル発射への抗議と平和的解決」決議を提案

 辻実樹議員は、『北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射に強く抗議し、平和的・外交的解決に関する決議』を提案。決議は「北朝鮮が軍事的な挑発を直ちに中止するよう強く求める」とともに、「米朝両国が軍事的な対応をエスカレートさせることなく対話に踏み出し、平和的・外交的解決を」と要望するもの。決議は全会一致で可決されました。

「核兵器禁止条約の署名・批准」も提案

 また、『核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書』を石島陽子議員が提案。

 意見書は「被爆者と世界の人々が長年熱望してきた核兵器禁止条約が7月7日国連で採択されたが、唯一の被爆国である日本政府が署名を拒み続けていることは世界の流れに逆行し被爆者の怒りと失望を広げている」として一日も早い条約の署名・批准を求めています。『意見書』は共産党、公明党、市民と語る会、刷新の会、維新の会の賛成多数で可決しました。政和会は黙ったまま反対しました。

 また、過労死を助長するような『高度プロフェッショナル制度・いわゆる残業代ゼロ法案の撤回を求める意見書』を芦野修議員が提案しましたが、賛成少数で否決となりました。
 政和会と公明党は反対理由を述べませんでした。

市民のきびしい暮らし応援を
平成28年度一般会計決算を共産党は不認定
 9月議会で平成28年度一般会計の決算が審議され賛成多数で認定されました。

 日本共産党市議団は、「市民所得は4年連続で減っており、市民の厳しい暮らしの実態把握と対策が必要だ。予算の使い道が大型開発優先で子育て支援や商工支援が不充分だった」として決算を不認定としました。

 一般会計の歳出決算額は498億0973万円で歳入歳出差引額で14億5400万円の黒字決算でした。

 問題点として、1待機児童が200人を超すのに、4月開園の認可保育園がゼロだった。学童保育支援員の待遇改善も不十分。2学校図書費の3年連続減など教育費が総予算の10%を切り近隣4市で一番少ない。3疲弊する商店や事業所の現状把握と対策が不十分。4分割納付中の差押えなど、市民生活に配慮が不足。5地下鉄12号線延伸基金9億円は取り崩して有効に使うべきだった。などを指摘しました。

 予算の評価点としては、1がん検診有料化、障害者のタクシー券カットなど市民サービス切り下げ計画を白紙撤回した。2障害者グループホーム助成、野寺小や新堀小の放課後児童保育室の増設、高齢者元気アップ広場の拡大、にいバスの一部路線変更、防災対策改善などを評価しました。
 また、全国的に最も少ない職員数で市民のために奮闘している市職員には感謝の意を表しました。
「武力によらない平和」9条壊すな
 今回の総選挙では9条改憲が大争点です。

 自民党、日本維新の会は選挙公約に改憲を明記。9条に自衛隊を明記。「希望の党」も9条を含めた改憲を打ち出しました。

 日本共産党は、「現憲法の全条項を守る」「武力によらない平和を世界に先駆けて明記した9条に手を触れない。集団的自衛権は憲法違反なので安保法制(戦争法)は廃止する」という態度を明確に出しています。

 選挙は憲法問題でも「自民+希望など」VS「市民+野党」が対決。立憲民主党、社民党、市民とともに9条を守る戦いです。
各党の憲法に対する態度
倒木の片づけありがとう
電話一本で新座消防署レスキュー隊
歩道上の倒木を片付けるレスキュー隊=9.18新座市堀ノ内
歩道上の倒木を片付けるレスキュー隊=9.18 新座市堀ノ内

 台風18号の暴風雨が吹き荒れた9月18日の朝、「林の木が倒れ歩道をふさいでいる」との情報が市民から寄せられ、現場に行くと直径15cmから20cmぐらいの木が根元から折れていました。

 敬老の日で祭日でしたが新座消防署に連絡すると「倒木ですね。わかりました。芦野議員からも119番通報してください」とのこと。119番通報すると約5分後に消防車とレスキュー車が到着。

 レスキュー隊はチェーンソーでテキパキと木を伐り約30分できれいになりました。市民の通報と消防署の迅速な対応に感謝し、気持ちの良い朝の出来事でした。

(記・芦野市議)

新座消防署 048(482)0119
保育園給食調理を民間委託化
保護者・職員の声を聞き質の担保を
 「来年4月、公立保育園1園の給食調理業務を民間委託化する」6月議会の全員協議会で、新座市が考えを示しました。

 小中学校の給食調理業務は、調理員の退職にあわせて順次民間委託化されていますが、まだ委託化してない小学校がある中、突然の話でした。理由は保育園の臨時調理員の採用に苦慮している、小学校を委託化するには調理室の改修が必要ですが、来年4月には間に合わないので保育園をという説明でした。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島市議は9月議会の一般質問で「大変急な話だ。正規職員を採用して直営を続ける考えはないか。保護者から、市は説明不足で不安や疑問に答えていない、との声を聞いている」と市の考えを質しました。

 石島市議は「全国保育団体合同研究集会の給食の分科会に参加して学ばせてもらった。保育園の給食やおやつは乳幼児の心身の成長に大きな役割を担い、食べる機能や味覚の発達の状態、その日の体調、食物アレルギーなど、個々に応じた対応が欠かせない。子どもの様子を見ながら工夫し、食べる意欲を引き出すなど丁寧に育てている。それには保育士と調理員、栄養士の連携が大切であり、学校給食とは性質が違うと皆さんが語っていた。保育指針には食育も位置づけられている。調理員に直接指揮、命令できない民間委託で質をどう保証していくのか」と質問。

 市長は「給食調理員を新たに採用する考えはない。委託化を実施している他市から質が低下したと感じることは特にないと聞いている。食育も民間業者の知識経験を活用して実施されている」と答弁しました。

 石島市議はさらに「保護者は、新座市での質を保証する担保は何かを見せなければ安心できない」と次の点を質しました。
1学校と同じように、委託化した保育園に栄養士は配置するのか。2委託の仕様書をつくるにあたって職員の意見が重要だと思うが、どのようにつくるのか。3説明会は全保育園の保護者を対象にやるべき。4仕様書の内容が決まったら保護者にも公表して欲しい。5どういうペースで進めるのか。

 部長は「1配置しない。子育て支援課に栄養士2人という今の体制で進める。2定例給食会、定例園長会、保育士専門員会で意見を吸い上げている状況。つくりつつ修正していく。3全園保護者を対象にするかは検討課題。4仕様書の骨格についてはすみやかに伝えるようにする。59月議会後、委託する保育園の方針を決め、10月中旬にある程度仕上げ、3月中旬には契約し引き継ぐ」と答弁しました。

『明日の自由を守ろう』新座母親大会開催
 10月1日に野火止公民館で第43回新座母親大会が行われました。

 私は分科会「子育て・教育を語る」に参加しました。参加者は子育て中のお母さんから現役、OBの教職員、子育ての大先輩で今は読み聞かせ等地域で活動する方々など、様々な立場で交流しました。
辻みき議員
辻みき議員

 子どもたちをみていて、今の学校は子どもの頑張りを認めるというより、成果主義で選別される。教育が温かくないと感じる。懇談会で意見を言いづらい雰囲気がある。SNSをめぐるトラブルが心配。など様々な悩みや思いが交流されました。

 助言者からは、ひとりひとり違う子どもたちが教室で偶然出会い、関わり合いの中で成長していくのが学校。教員は多忙化等で、「こうしたい」という思いがあってもできないのが現実。親の側からも先生に要望や疑問を投げかけてほしい。子どもはトラブルがあるのが当然で、その中に成長のチャンスがあると捉えることが大切。様々なつながりを広げて、仲間づくりをしてほしい等、思い思いの意見が出され、時間が足りないくらい盛り上がりました。

 記念講演は「明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)」の共同代表・黒澤いつきさんの憲法の講演でした。ご本人も2人の子育て中ママです。
 『あすわか』は、「憲法を気軽におしゃべりできるような社会を」という思いからつくられたそうです。現憲法は、すべての国民は『個人』として尊重されること、人はその人らしく生きていいことを高々と掲げるが、改憲草案では「国家の繁栄のために国民がある」というような、個人の尊重を否定するようなものになっており、今の憲法とは真逆。いまこそ、何としても守るべき、憲法の魅力を改めて感じられる、貴重な学びになりました。

(記・辻みき市議)

<母親大会とは>
 ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ水爆実験で、三たび死の灰の犠牲者を出した日本の母親たちが「子どもたちを核戦争から守ろう」と原水爆禁止運動を始めました。
 この声は平塚らいてうたちにより世界に伝えられ、「世界母親大会」がスイスのローザンヌで聞かれました。
 日本代表を送り出すために1955年、東京で「第一回日本母親大会」が開催されてから62年、多くの団体が毎年母親大会に集まり行動を進めています。
← 前号  |  インデックス  |  次号 →