← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2018.2.18  No.1753 日本共産党新座市委員会 国民健康保険税 一人平均３万円の値上げやめよ ７年連続の値上げ 　新座市が国民健康保険税を７年連続の値上げ（一人当たり平均約３万円の値上げ）を計画していることを知っていますか？２月５日に開かれた国民健康保険運営協議会で示されました。 　平成30年度は一人当たり平均４６４１円の値上げで、その後も毎年５０００円程度の値上げとなっています。しかも、所得の低い人ほど、家族の多い人ほど高い値上げ案となっています。 　２つのモデルで国保税がどれだけ値上げになるのか示します。 　Ａのモデルは６８歳の夫（世帯主）が２００万円の所得、６６歳の妻が６６万円の年金収入の家庭です。固定資産税は６万円です。平成29年度は２０万８１００円。平成30年度は２１万７２００円。平成36年度は２７万９６００円。７万１５００円の値上げです。 ２６万円が４０万円に 　Ｂのモデルは、４２歳の夫（所得２００万円）４０歳の妻（パート収入６０万円）８歳と１０歳の子どもの４人家族です。固定資産税は６万円です。平成29年度の国保税は２６万円２６００円。平成30年度は２８万２５００円。平成36年度は４０万３６００円。なんと１４万１０００円の値上げです。 　「勤めをやめて会社の健康保険から国保に移ったら保険料の高いのにびっくりした」との声をよく聞きます。今でも全国平均で、国保は会社の健康保険に比べ約70％高いといわれています。さらに一人当たり３万円も値上げするなどとんでもありません。 　先ほどのＢモデルで見ると、所得２００万円の家族で４０万円以上の国保税です。所得の２０％以上が国保税だけの支払いに充てられることになります。これではとても暮らしていけません。 市民の声が政治を変えます 　国民健康保険（国保）は今年度までは市町村が運営していました。４月からは、都道府県と市町村が共同で運営することに変わりました。この変化をきっかけに、国と県は、市町村の一般会計からの繰入金を「ゼロ」にしようとしています。新座市では、９億５０００万円（加入者一人当たり２万２０００円）を繰入れていますが、６年後に「ゼロ」にするよう埼玉県が新座市を「指導」しています。このことが前代未聞の７年連続の値上げ計画を引き起こしています。 　「値上げをストップさせるのは無理」という人もいますが、そんなことは決してありません。埼玉県国保医療課長は「一般会計からの繰入を止める強制力も、ペナルティもない」と言っています。厚生省も「激変を生じさせない配慮を」と通達を出しました。国と県はあくまで「指導」であって強制ではなく、決定するのは市町村だと言っています。市民の声を届け７年連続の値上げを止めましょう。 市民へ説明会を 　一般会計からの繰入金（９値５０００万円）をゼロにして、７年連続で値上げ、一人当たり平均で約３万円の値上げ、今までにない値上げ計画です。 　現在の国民健康保険制度がスタートして約60年の中で最大の変化ですが、市民に何の説明もせずに市議会だけで値上げを決めようとしています。 　朝霞市、志木市は、今度の議会では値上げ提案はありません。和光市は１２月に値上げを示し、１月から市民説明会を開いています。新座市も市民説明会を開き、市民の意見を開くべきです。 ３月市議会　２月２０日開会 　新座市議会が２月２０日から開会します。３月議会定例会の日程（案）は下記の通りとなっています。共産党議員団は国保値上げストップなど市民の願い実現のためにがんばります。また、今回は新庁舎での初めての議会です。ぜひ、傍聴へお越しください。 ３月議会で質問します！ 日本共産党市議団　３月議会一般質問の内容 　日本共産党市議団の３月議会での一般質問は下記のとおりです。ぜひ、傍聴にお越しください。 　新座市議会は、インターネットによる議会ライブ中継を行っています。また、約５日後には録画も見ることができます。 　傍聴に行けない方はライブ中継、録画もぜひご覧ください。 　↓下のリンクから見る事ができます。 新座市議会インターネット中継 小野だいすけ議員　３月１３日（火）　２番目 １. 化学物質過敏症について。（１）「香りブーム」によって化学物質過敏症になる人が増加しているという報告がある。市によせられた相談の状況は。（２）学校や、公共施設でのポスター掲示など「香害」についての啓発を行ってください。 ２. 新庁舎について。新庁舎の５階では、水道から異臭がする水が出てくる、エアコンから異音がするなど起こっている。また市民から「市役所はどこですか？」とよく聞かれるようになった。市民、市職員などからの新庁舎とその周辺についての要望、苦情はどのように改善、反映させていくのか。 ３. 市民会館、ふるさと新座館の文化行事について、月間行事を広報してはどうか。 ４. （１）志木体育館脇の道路の安全対策について。左側通行の徹底やバイクの乗り入れ禁止など安全対策を。（２）２１-０２号線の安全対策。傾斜を緩くする、歩道の拡幅など安全対策を。 工藤かおる議員　３月１３日（火）　３番目 １. 住民税の申告を分かりやすくすることについて。申告の必要な方と必要でない方、申告するメリット、手引き等について「言葉が難しくよく分からない」という市民の声がある。ホームページや広報に、所得控除の説明や、国保税、介護保険料の納付済み証明書を市で発行できること等掲載を。 ２. 滞納者の生活再建を主眼とする納税指導について。「分割納付の金額が多額で生活できない」「本税は完納したが、延滞金完納は難しい」などの声がある。滋賀県野洲市は「滞納は生活状況のシグナル」と捉え、市民生活支援のきっかけとしている。市民生活を窮迫させないような納税指導に改善を。 ３. 多様な墓地のあり方について。平成31年度に国から新座市に無償譲渡される予定である新座霊園に共同墓地や樹林墓地、納骨堂の整備にむけ、市民参加の検討会を立ち上げて検討を始めてはどうか。 ４. 側溝の上が歩道になっている市道、県道の改善を。 石島よう子議員　３月１３日（火）　４番目 １. 「ヒバクシャ国際署名」について。核廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際提携組織の１つである平和首長会議に加盟している青森県八戸市では、「ヒバクシャ国際署名」を市ホームページで市民に紹介している。平和首長会議に参加する新座市も同様の取り組みを行ってはどうか。 ２. 市営自転車駐車場への電動自転車の駐車スペース確保について。電動自転車を利用する子育て世代や高齢の方が増えている。市営駐輪場のスペース確保やラックの取り替えをするべき。 ３. ゴミの戸別収集について。高齢者世帯や障がい者世帯、共働き世帯、単身世帯にとってゴミ収集容器やネットの出し入れが負担という声が寄せられている。戸別収集の研究、検討を進めるべき。その前段として、富士見市と志木市で行っているゴミ出し困難者世帯への戸別収集の早期実施をすべき。 ４. 交通安全について。信号未設置の横断歩道に横断旗の設置を。栗原交差点信号機に青矢の設置を。 あしの修議員　３月１４日（水）　１番目 １. 最低制限価格について。予定価格の８５％となったが、ダンピング受注の排除、末端の従事者に至るまでの適正な施工を確保するためにも最低制限価格の下限額の引き上げを行うべきではないか。 ２. 放課後児童保育室事業について。（１）子ども子育て支援事業計画の見直しで大規模化解消は実現できるのか。具体的な整備はどうしていくのか。民間学童保育の導入が言われているが、具体的な導入イメージ、メリット、デメリットをどう考えているか。（２）支援員の処遇改善について。給与体系見直しの具体的な検討はどうなっているか。現在支援員欠員が２４人いる。「放課後児童支援員都道府県認定資格修了者」を有資格者として加え、嘱託支援員欠員解消を図るべきではないか。 ３. 石神小学校通学路変更に伴う安全対策について。交通指導員の増員と歩行者用信号機の設置を。 ４. 恵山通りの安全対策について。大学生の通学路について大学側と協議する必要があるのではないか。 笠原すすむ議員　３月１４日（水）　２番目 １. 教職員の多忙化解消について。（１）中央教育審議会の「学校における働き方改革」に関する「中間まとめ」をどのように受け止めているか。（２）新年度からどのような対策を実施するのか。（３）教職員の勤務時間の把握はどのようにしているか。（４）各学校での労働安全衛生はどのようにしているか。各学校に、衛生推進者、衛生委員会を設置しているか。 ２. 西堀２丁目の墓地移転について。どのように進められているか。 ３. 保育園の待機児童解消について。４月１日の待機児童の見通しはどうか。 ２０１９年４月開園の新設・増設保育園の取り組みはどのようにしているか。 ４. 国民健康保険税の値上げについて。現在でも高い国保税をこれ以上値上げするべきではない。一般会計繰り入れ金は従来通り９億５０００万円とすべき。市民への説明会を実施すべき。 辻みき議員　３月１４日（水）　３番目 １. 公立保育園の給食調理業務民間委託化について。保育士と調理員の連携の仕組みは。委託前と同様、子どもの状況に合わせて臨機応変に対応できるのか。委託園に栄養士を配置し定期的に巡回するべき。 ２. にいバス待機場の移転について。4月からにいバスの待機場、発着所は図書館前に移設するが、今でさえ危険な場所です。住民説明会を開催して丁寧に住民の声を聞くべきでは。また、現地は暫定の待機場だと聞いている。将来的には新しい駐車場内に設置するべきではないか。 ３. 第１老人福祉センターの閉館時間について。センターを利用しやすくするため、にいバスの乗り継ぎ時間を配慮し、夏時間同様16時30分まで延長してはどうか。 ４. 新学習指導要領について。道徳の教科化や、英語教育の早期化・教科化、年間３５時間もの授業時間増大は子どもにも教員にも大きな負担を課す。市はどのように準備していますか。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →