にいざ民報 2018年2月25日

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2018.2.25 No.1754
日本共産党新座市委員会

国保税値上げが大争点に

福祉型児童発達支援センターを建設

３月予算議会はじまる

　２月２０日から３月２３日までの会期で３月予算議会が始まりました。

　一番の争点は市民の約２３％が加入する新座市国民健康保険税の値上げ条例です。（一人平均４６４１円、一世帯平均７３４０円）国保会計は３・５億円もの繰越金を出す黒字会計であるのに、広域化をきっかけに国保税を約１億９０００万円も引き上げて基金に積み増しすることが分かりました。

　市長提出議案は条例22件、当初予算８件、補正予算８件のほか、旧庁舎を解体する工事契約案件１件、金子廣志教育長任命などの人事案件２件等、計44議案です。
　主な新規条例は市長、副市長の給与１割減等の「給与特例条例」の他、「新座市自殺対策推進協議会条例」緑化保全のための「新座グリーンスマイル基金条例」福祉の里図書館や分館を指定管理可能にする「新座市立図書館条例」などです。
　「介護保険条例」は今後３年間、すべての所得階層で介護保険料を２３００円～１万６０００円値上げするものです。

　平成30年度の重点事業は、

シティープロモーション推進（新座の魅力発信）

オリパラ推進などを新しく始めますが、新座駅北口土地区画整理事業10億円、大和田二・三丁目土地区画整理事業30億円など相変わらず大型事業が中心の予算です。

　共産党市議団が「先延ばしするな」と要求してきた（仮称）児童発達支援センター（みどり学園とわかば学園を統合する障がい児支援の通所センター）の建設（５億４５１９万円）が始まります。
　議会傍聴においで下さい。

市民の願い一部予算化
●児童発達支援センター建設・5億4519万円。老朽化していた障がい児施設の統合、相談支援体制の整備のため建設。来年10月開園をめざす。
●自殺対策推進協議会の設置・443万6千円。国の自殺総合対策大綱に基づき計画策定をと辻実樹市議も議会で提案。協議会15人、６回開催予定
●市営墓園バリアフリー化改修工事・479万6千。公衆トイレ、水汲み場などの段差解消をと芦野市議が議会で要求。
●止水板の設置補助・400万円。建物への浸水被害軽減を図る止水板の設置半額助成。工藤市議等が要求。
●高齢者日常生活用具給付に感震ブレーカーを追加。石島市議は設置補助をと要求。

ねつ造データーで「働き方改革法」は撤回を！

野党６党が合同ヒアリング

　安倍首相は「裁量労働の方が一般労働者より労働時間が短いデーターがある」との答弁を14日撤回し謝罪しました。一般労働者の労働時間は１カ月のうち「１日で最も長い残業時間」、裁量労働者は最も多くの労働者が属する１日の「労働時間の状況」を調査し、調査方法が全く異なることが判明したのです。

　厚労省は２０１５年以降、今回明らかになったデータを使って裁量労働制で働く人が一般労働者より労働時間が短くなっていると繰り返し答弁してきました。

　日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党の６野党は合同で厚労省にヒアリングを実施。ねつ造したデーターで国会と国民を欺いてきた事実は重く、裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革」法案を提出する資格はないと迫っていくものです。　

石島陽子市議が副議長に

小野大輔市議が建設常任委員長に

芦野修市議が新庁舎建設検討特別委員会委員長に

　３月議会が開会され、正副議長と、４常任委員会所属委員と委員長を選出しました。

　議長には島田久仁代市議（政和会）、副議長には石島陽子市議を選出しました。建設常任委員長には小野大輔市議が選出されました。また、特別委員会所属委員を選出し、新庁舎建設検討特別委員会委員長に、芦野修市議が選出されました。
（下表）

介護保険料

毎月１９３円～１３５５円の値上げ案

　介護保険料は３年に一度見直しが行われます。今年４月から３年間（H30年度～32年度）の介護保険料が３月議会に提案されました。

　第５段階を基準額として、収入による１２段階の保険料です。下表の通り、月額で１９３円～１３５５円の値上げ案です。

　要介護（要支援）認定者は、昨年が６千４６３人で、今年度末の認定者の見込みは６千４９６人と３３人しか増えないと見ているのに、来年度は６千８５０人と３５４人も認定者が増えると見込んでいます。（来年度の６５歳以上の人数は４万１千６１２人）

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国保税値上げはきわめて異常

　今回の国民健康保険税の値上げは極めて異常です。

　異常性の第１は、黒字会計なのに値上げをすることです。平成29年度で２億２７３４万円も基金があり、お金が残っています。平成30年度に約１億９０００万円値上げしますが、それを使わずに値上げ額以上の２億１０００万円をさらに基金に積み立てます。「医療費などが多くかかり赤字になって値上げする」というのが普通の値上げパターンですが、今回は黒字なのに値上げし、その値上げ分をそっくり預金するという異常なものです。

　第２は７年連続で値上げするということです。一人当たり平均３万円値上げという大規模な値上げも今までにないことです。市民のくらしを破壊する値上げは許せません。

　第３は一般会計繰入金をゼロにするための値上げということです。国民健康保険制度がスタートした時は、支出総額の５０％を国が負担していました。それが減らされ続け現在は２０％となっています。国が減らした分を国保税の値上げ（市民の負担）と一般会計繰入金（市の負担）で埋め合わせてきました。国の負担金を元に戻すことをせずに一般会計繰入金をゼロにすることなど認められません。

　年金生活の方から「私たちの値上げ額はどれくらいか」との質問がありましたので、具体例をあげ、説明します。

　夫６８歳厚生年金月額１５万円、妻６６歳国民年金５万円、固定資産税６万円の世帯の場合は、平成29年度の国保税は６万５１００円（所得は６０万円、均等割と平等割は５割軽減）です。平成36年度の国保税は８万３７００円で１万８６００円の値上げとなります。

　夫７２歳厚生年金月額１８万円、妻６９歳厚生年金１２万円、固定資産税６万円の場合は、平成29年度国保税は１３万８１００円ですが、平成36年度は、２０万３００円となり６万２２００円の値上げとなります。

第３３回脱原発にいざウォーキング

「原発いらない」の声を

　２月１８日、脱原発にいざ市民の会主催で「第３３回脱原発にいざウォーキング」が行われました。
　参加者は５０名でした。
　次回の脱原発にいざウォーキングは４月１５日（日）１３時半から開催する予定です。

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