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2018.3.25  No.1759
日本共産党新座市委員会
3000万人署名にあなたも


 安倍9条改悪やめよ!
 3000万署名にご協力を

国保税 自民、公明などの賛成多数で値上げ決める
黒字なのに値上げして、そっくり基金に積む
 3月19日、新座市国民健康保険税条例の値上げ案が本会議で17対8の賛成多数で可決しました。日本共産党の笠原進市議は、多くの傍聴者から「そうだ」の声がかかる中、以下のように反対討論をしました。

 1今回の値上げ案は毎年5000円程度7年連続値上げし、7年後には一人平均約3万円増となる値上げ案の一年目だ。国保会計は黒字で医療費が不足するための値上げではない。約1億9000万円値上げして2億1000万円そっくり基金に積む。到底許せない。

2県は「赤字解消」と称して一般会計からの繰入金をゼロにせよというが、国が補助金を減らした分を一般会計繰入金で補ってきたのが現実だ。繰入を続ければ値上げの必要はない。

3埼玉県には納付金を納めればよいだけで、どのように保険税を集めるかは市が決めていいことだ。県の意向を忖度して市は6対4に近づこうと応益割を上げた。

4国保は社会保障である。国保税は今でも、他の健保組合の1・7倍〜1・8倍高い。値上げすればますます滞納者が増える。子どもや家族が多いほど負担増だ。

5市民に大きな負担を強いる。きちんと市民説明会を開くべきだと述べ値上げに反対しました。各市議の討論の概要は下記の通りです。

 日本共産党も参加する新座市社会保障推進協議会は約一ヵ月で6825筆の反対署名を集めて市長に提出。引き続き声を上げていきましょう。
<国保税の税率改定>
<値上げに反対した市議>
<値上げに賛成した市議>
賛成討論から
◎激変緩和の措置がなされている。国保は最後のセーフティーネットだからより安定した財政運営に。(池田市議・政和会)
◎広域化でより安定的、持続可能な財政運営になるだろう。これまで中間所得者に負担がかかっていたのでバランスを取る。(亀田市議・公明党)
◎一般会計からの繰入は国保に入っていない市民は二重取りと感じている。今が安ければいいと言っているとつけが回ってくる。6年間連続なら私は反対する。(川上市議・公明党)
反対討論から
◎40代で子ども二人世帯は23万円が6年後に53万円になり他組合の2・5倍になる。今まで新座市が応能割87、応益割13と低所得者に配慮してきたのは誇るべきことだ。市民に何の落ち度もないし値上げの理由がない。(辻市議・共産党)
◎激変緩和というがゆっくり値上げしているだけだ。6年間市が繰入金を入れて負担すればよい。賛成の方も一般会計からの繰入を評価すると言った。これからも繰入をすればよい。(高邑市議・市民と語る会)
◎払えない人が増え医者にかかれない人も増える。騙しだまし受診を延ばして重篤になりかえって医療費が増える。払えない人に値上げしていくのは反対だ。(木村市議・市民と語る会)
説明会は実施する
笠原進市議の一般質問の中で市長は国保税値上げについて議決後速やかに住民説明会を行うと答弁しました。
佐川氏一人の責任か?
麻生氏「指摘は重く受け止める」
大門みきし議員が追求
大門みきし議員が追求

 麻生太郎財務相は森友学園の公文書改ざんについて「佐川前長官に最終責任になる可能性が大きい」と主張してきました。

 日本共産党の大門みきし議員は20日、参院財政金融委員会で「自民党議員は『安倍政権をおとしめる意図的な答弁をしている』等と財務省や佐川氏にだけ責任を期す質疑をおこなっている。公文書の改ざんという重大問題が、局長とはいえ一官僚の判断で行われることはあり得ない」と批判。麻生財務相は「指摘は重く受け止める」と答えました。

 先の集中審議で日本共産党の小池晃書記局長や辰巳孝太郎議員らが「首相案件」「首相夫人案件」だからこそ財務省は公文書を改ざんしたのであり、昭恵氏の関与も明らかだと追及。太田充理財局長も改ざんする前の文書に昭恵氏の名前が盛り込まれていた理由は「総理夫人だということ」と答弁しました。

 国民と国会を欺いた安倍内閣総辞職が世論です。

国境を越えて、核兵器廃絶への道を開こう!
ヒバクシャ国際署名 市ホームページに掲載
 昨年7月、国連に加盟する122力国の賛成で、核兵器禁止条約が採択され、一日も早い条約の発効が望まれています。石島議員は3月議会の一般質問で「平和首長会議に加盟する自治体として、被曝者のみなさんが、全ての国に核兵器禁止条約を採択・署名するよう呼びかけている『ヒバクシャ国際署名』を、広く市民に周知するよう」求めました。
石島よう子議員
石島よう子議員

 新座市はH22年に「平和首長会議」に加盟しました。平和首長会議は、「世界の都市が国境を越えて連帯し、核兵器廃絶への道を切り開こう」という広島、長崎両市長の呼びかけ、趣旨に賛同する都市が加盟する機構です。現在、163の国・地域から7558都市が加盟しています。そして、昨年ノーベル平和賞を受賞した核廃絶国際キャンペーン(ICAN)の国際提携組織の1つです。

 石島議員は「現在、日本国内の全市区町村の97%が平和首長会議に加盟し、核廃絶を願う世論が否定できない大きな流れになっています。『ヒバクシャ国際署名』は新座市長、副市長をはじめ、上田埼玉知事と県内50市の市長も署名されています。平和首長会議の活動の一つが『ヒバクシャ国際署名』活動への賛同・協力です。青森県八戸市では、会議の目的である核廃絶の市民意識を喚起し、『ヒバクシャ国際署名』を紹介するため、市のホームページに掲載しています。新座市のホームページにも掲載してはどうか」と求めました。

 市は「新座市の健康平和都市宣言にのっとり、施策を図っていく。早速ホームページに掲載した」と答弁しました。

 石島議員は「さらに、署名用紙は『ヒバクシャ国際署名』のホームページからダウンロードできます、の一文を加え、市長からのメッセージでも紹介してはどうか」と再質問。市は「検討する」と答弁しました。

市県民税の申告を分かりやすく
答弁「領収書の持参は不要であることを徹底する」
 工藤薫市議は、「毎年の市県民税の申告をもっと市民に分かりやすく」と3月議会で一般質問しました。

 2月15日から3月15日まで、毎年の市県民税の申告には、約5000人の市民が市役所を訪れ、2時間、3時間待ちで混雑します。
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 市民から「夫の扶養になっているのになぜ申告用紙がきたのか?」「年金が400万円以下だけれど申告した方がいいのか?」「言葉が難しくてさっぱり分からない」などの声が多くあります。

 工藤市議は、「1申告のフローチャートの文言が難しくて前に進めないので改善を。2無申告を減らすため、国保税軽減や医療費の自己負担が少なくなるなど、申告のメリットをもっと目立つように記載を。3国保税や介護保険料は市役所窓口で納入額が確認できるので、領収書や納付確認書は持参不要であることの徹底を。4市民を待たせないように職員増や臨時駐車場を」と提案しました。

 市は「1申告が必要か否かのフローチャートを分かりやすく改善する。2目立つよう改善を検討する。3社会保険料の納付済確認書などは持参不要であることを広報やホームページで徹底する。4現在でも臨時職員を20名増員している。駐車場は来年度は増えます」と答弁しました。

 これからも市民の声を取り上げて、分かりやすく手続きを簡素化していきたいと思います。

「香害」から市民を守れ
香料自粛の啓発を
 近年の「香りブーム」で柔軟剤や芳香剤に使われる香料によって、頭痛、吐き気などの健康被害が起こる「香害」が増えています。

 小野大輔市議は、こうした事例をあげて、新座市の公共施設、学校、図書館でポスター掲示などして香料の自粛を啓発するように求めました。
小野だいすけ議員
小野だいすけ議員

 最近では香料によって化学物質過敏症を発症する人が増えています。化学物質過敏症は、微量な化学物質を吸い込んだだけで頭痛や吐き気、思考力が低下するなどの症状が出ます。柔軟剤など香料を使用した人が近くにいると病状が酷くなってしまうため、人が集まる電車やバス、公共施設を利用することができなくなってしまいます。そのため、外に出ることができず、日常生活を送ることが困難になります。治療方法はなるべく化学物質から遠ざかることとされています。

 市長は、1市役所、公共施設で県のホームページに掲載されているポスターを掲示した。2広報5月号で記事を載せていく。3担当部長から職員へ通知をしたと答弁しました。

 教育長は、ポスター掲示など啓発していくとともに、学校教育部長から教諭へ通知を出していくと答弁しました。

 国民生活センターでも08年14件、11年30件、12年65件、13年187件と香害の被害が急増しました。市内では電話相談、市長への手紙などで香害による苦情がよせられていました。

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