日本共産党新座市議会議員団
← 前号  |  インデックス  |  次号 →
にいざ民報

2018.7.15  6月議会報告号
日本共産党新座市委員会
『財政が厳しい』なら
地下鉄12号線基金は廃止せよ!
 6月議会は6月4日から21日まで開かれました。

 市は「極めて財政状況が悪い」として、行革本部でも継続が決まっていた市民サービス5事業を廃止・縮小。中でも精神障がい者の通院費助成制度の後退には70通も問合せ電話が殺到し、議会にも継続を求める陳情が提出されましたが、自民、公明などの反対で否決されました。

 笠原すすむ日本共産党市議団長は一般質問で、「財政が大変というなら5億円の地下鉄12号線建設促進基金を廃止して市民要望に応えよ」と提案しました。

 地下鉄12号線は、光ケ丘から大泉学園町まで延伸する予定で練馬区などが準備を進めていますが、用地買収だけで7〜8年、工事着手は早くても10年後になると見られています。大泉学園町から新座市を経由して東所沢駅までの延伸は全く見通しが立っていません。

 笠原市議は、「5億円もの基金をこの先何十年も塩漬けにするのか。市民が求めている施策はたくさんある」と基金の廃止と活用を要求しました。

 日本共産党6人の議員は、国保税引下げ、切実な福祉サービスの継続、学校給食費助成、公民館や運動施設の高齢者割引、溢水対策など市民要望の実現に奮闘しました。(下記参照
命にかかわる福祉サービス継続を
 新座市は「財政が厳しい」として7月から、(1)精神障がい者医療費補助の対象者3分の1をカット、(2)介護保険サービスの利用料5%補助制度の新規受付けを廃止しました。

 共産党市議団は「この2つの福祉サービスは議会と市民に継続を約束していたものだ。安心して治療や介護を受けられず命にかかわる」と厳しく批判し復活を求めました。
市民の願いが実現しました!
エスカレーターの横で石島市議

●4月26日 ひばりヶ丘駅北口に待望の
 エレベーター、エスカレーター設置


 日本共産党は、新座市、西東京市、東久留米市の市民が立ち上げた「ひばりヶ丘駅の改善を求める連絡協議会」の皆さんとともに、ひばりヶ丘駅のバリアフリー化に向け長年運動してきました。

エスカレーターの横で石島市議→

●安全な通学路に・・東久留米志木線に信号機
東久留米志木線に信号機設置


 芦野市議は多くの中学生の通学路となっている新設道路の安全対策を要求。
 押しボタン式の信号機が設置されました。

放課後児童保育室6校を民間に
あまりに拙速な民間事業者公募
子どもたちの成長、生活の場は平等に
 放課後児童保育室は児童が10年前の約1.5倍1563人に増加し、保育室の大規模化と支援員不足が大問題となっています。支援員不足は30人を超え「子どもを外に出せない」など深刻な状況です。
追及する芦野修市議=6.10
追及する芦野修市議=6.10

 共産党は近隣市で一番劣る支援員の待遇改善を議会で何度も取り上げ、4月から2.5万円(月額)の手当増がスタートしました。ところが市は指定管理者について、突然「17校中6校を社協でなく民間公募する」ことが、共産党の情報公開請求で分かりました。

 芦野修市議がこの問題を休日議会で取り上げたところ、「保育室の先生は変わってしまうのか?」など保護者や支援員が180人も傍聴に詰めかけました。

休日議会に詰めかける傍聴者
休日議会に詰めかける傍聴者

 芦野市議は「学童保育は児童福祉法に基づき、放課後の子どもの生活と成長を保障する場だ。この間築いてきた事業の大きな方針転換が突如出された。7月に公募、来年度から民間移行など、あまりに性急すぎる。支援員不足の責任は市にもある」と厳しく追及。

 市は「保育の統一性は、仕様書は社協をベースにするので担保できる。支援員の雇用継続を働きかける」と答弁しました。(6校:西堀、東北、野火止、東野、新開、新座)

“精神障がい者医療費助成の継続を”
自民、公明などが黙って否決
予算、意見書、陳情などにたいする各会派の態度
6月議会で質問しました
市政に提案日本共産党議員の一般質問
6月議会 本会議の録画がご覧になれます。
新座市議会インターネット中継(外部リンク)
あしの修市議
文教生活常任委員あしの修市議
空家の利活用、リフォーム助成制度を
野火止小前の交差点の渋滞解消を
Q.新座市でも空家率が上昇傾向にあり、空き家の利活用の検討が必要だ。空家等対策計画で空家リフォーム助成制度の検討が述べられているが現在の状況は。
A.検討はまだ着手していない。個人資産に対しての補助金投入なので慎重な判断が必要。
Q.志木街道と野火止小前の交差点に信号待ちの車が停車しないよう現在の赤い枠に加え、全体を赤く塗装する、交差点上の歩道橋に「交差点内停車するな」の看板を設置などの対策が必要ではないか。
A.事故等が発生し、警察協議で必要であれば実施を検討すると県が言っている。歩道橋への看板は警察に確認したが、運転者の目線が上に行き推奨できないと回答があった。
その他の質問
1放課後児童保育室の指定管理者制度について。2情報公開請求に基づく不服審査請求について。
工藤かおる市議
総務常任委員工藤かおる市議
学校給食費無償化めざし第三子無料に
私道の公道化要綱の改善を
Q.学校給食費の無料化は「義務教育は無償」の原則から首長の決断で行われ、一部補助も含めると、全国24%の自治体で行なわれている。並木市長も決断を。また第三子以降の無料化は市の計画でも明記されている。財政が厳しくても子育て支援は最優先すべきだ。
A.施設整備の充実を最優先している。困窮家庭には全額補助をしている。また、第三子無料化は約1500万円だが、財政的に現状では厳しく実施できない。
Q.私道のため補修できない道路を公道化したいが、市の公道化要綱は条件が厳し過ぎる。(排水施設完備や埋設物の調査など)また、歩道舗装補助を川口市のように補助率を9割に上げよ。
A.添付書類が10種類あるので道路構造図など簡素化したい。補助率は現状通り。
その他の質問
1路線バスに東京都のようなシルバーパス導入を。2平林寺伐採事業について市民に最新情報提供を。
小野だいすけ市議
建設常任委員長小野だいすけ市議
汚水の逆流防止対策を 新座3丁目
くわがたの森公園の改善を 野火止5丁目
Q.去年10月の台風で、新座3丁目地域では汚水が噴き出る事態が起こった。原因の究明はできたのか。二度と同じことが起こらないように改善策を図るべき。
A.原因は、柳瀬川幹線に本市と他市からの雨水が流れ込み下水管がいっぱいになったためです。埼玉県、県下水道公社と協議し、流城下水道管路と処理場の能力の向上をお願いしました。また、逆流防止のために逆止弁の設置を行いました。今後も汚水管に雨水を流さないように周知活動をはかっていきます。
Q.くわがたの森公園の出入口の増設と園路のウッドチップ化を。
A.公園に接する地権者から協力があったが設置ができなかった。新たな出入り口設置を引き続き検討する。園路はウッドチップを敷く工夫をしていく。
その他の質問
1グリーンランド児童遊園の水たまりの解消。2野火止5丁目三生通りの改善。3マウンドアップ型バス停の安全対策。4風の子学童保育周辺の防犯対策。
辻みき市議
厚生常任委員辻みき市議
大人の発達障害者支援、チャレンジ雇用を
新座市の誇る精神障がい者通院医療費助成継続を
Q.大人の発達障害者の支援について周知するべき。市庁舎で障がい者を非常勤職員として一定期間雇用し一般就労につなげる「チャレンジ雇用を実施してはどうか。
A.「障がい者福祉の手引き」の改定時に大人の発達障害についても書き加え、周知に努める。ホームページには掲載した。チャレンジ雇用は当面導入する予定はない。職場実習を充実させる。
Q.精神障がい者通院医療費助成制度は新座市の誇るべき制度であり、対象者を元に戻すべき。
A.厳しい財政状況があり元に戻すのは難しい。
Q.中央図書館周辺の通路や駐輪場の整備を行うべき。ベンチを設置してはどうか。
A.屋根なし駐輪場にラインを引くことで整然と止められるように準備を進めている。ベンチを設置する考えはないが図書館に休憩できる椅子も用意している。
笠原すすむ市議
厚生常任委員笠原すすむ市議
子どもの国保税(均等割)を減額せよ
一人2万円が、6年後には5.7万円に
Q.自営業者や非正規雇用の人などが加入する新座市国民健康保険税は、他のサラリーマンや公務員などが加入する健保組合の保険料に比べ非常に高い状況です。国保のみが子どもの人数分の均等割が加算されます。今年度は1人2万円ですが毎年値上げが予定され6年後には一人5万7千円。3人子どもがいる世帯は17万円以上も国保税が高くなり、『子どもを産むな』ということです。子どもの均等割について減額免除が必要です。富士見市やふじみ野市では子どもが3人以上いる世帯を減免、清瀬市では2人目から均等割を半分に減額しています。新座市でも早急に実施すべきです。
A.来年度の税率を勘案する中で、他市の状況も見ながら検討したい。県や国に対して減免の実施に係る財政支援策を要望していく。
その他の質問
1地下鉄12号線建設基金は廃止すべき。2精神障がい者通院医療費助成と、介護保険サービス利用助成金のカット止めよ。
石島よう子市議
副議長・建設常任委員石島よう子市議
高齢者の居場所づくりを
就学援助制度を利用しやすく
Q.高齢者が気軽におしゃべりや趣味の活動ができる居場所づくりのため、空き店舗や空き家の活用を。また、個人や団体に事業費を助成する形で、居場所づくりを進める考えはないか。
A.公的な常設施設を増やすのではなく、地域主体での居場所づくりを進めており、空き店舗を活用した居場所づくりを行なう考えはない。助成制度による居場所づくりは考えていない。
Q.就学援助制度を利用しやすく改善し、充実させるべき。1認定基準を広げよ。2入学準備金を制服購入等に合わせて12月支給に。3クラブ活動費や生徒会費等も支給すべき。
A.1母子父子家庭への児童扶養手当受給証明書でも認定する。210月から認定手続きが必要になる等で難しい。3財政上難しい。
その他の質問
1公民館や運動施設に高齢者割引制度を。2にいバス停留所をひばりヶ丘駅北口ロータリー整備に合わせて移動すべき。
← 前号  |  インデックス  |  次号 →