← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.10.10  No.1084 日本共産党新座市委員会 ９月議会報告号 来年度乳幼児医療費の窓口払いがなくなります 橋本医師会長（右端）に申し入れる（右から）朝賀・新座、斎藤・朝霞、佐久間・和光、各市議＝６月２日 　乳幼児医療費は病院窓口で一時立替払いをして２、３ヶ月してから返還されるという面倒な「償還払い」です。 　お母さん方から「東京都のように受給証を見せるだけで無料にしてもらえないか。」と強い要望があり、日本共産党議員は一般質問でくり返し取り上げるとともに、女性団体と署名や予算要望に毎年取り組み、最近では朝霞地区医師会会長に四市共産党市議団で申し入れをおこなってきました。 　９月議会で朝賀議員は「乳幼児医療費の窓口払い無料化の見通しについて」質問。市長は「来年度早くて４月、遅くとも７月から実施するため朝霞地区四市まちづくり協議会で調整中。４市一緒にやるのが望ましいがまとまらない場合新座市だけでも先行して実施したい」と答弁しました。 長年の運動がみのりました 　新日本婦人の会新座支部は、窓口払い撤廃に、長年取り組んできましたが、今年度は市内４カ所の小児科や歯科に署名用紙を置かせてもらい、八百人からの署名を集めて議会に陳情。 　山本のり子支部長（栗原）は「何といっても若いお母さんの声が大きかった。子どもの具合が悪くても手元にお金がないと病院に行くのを躊躇してしまう。医療費が戻ってくるといっても子育てで手がかかる時に領収書を保管して所定の用紙に記入するのは大変なんです。」と窓口払い撤廃に３０年来取り組んで実現した喜びを語っています。 ９月議会で質問しました 市政に提案日本共産党議員の一般質問 副議長・総務常任委員 朝賀ひでよし ◎２７０名を超える保育園の待機児童対策を質問。 　市長は「北野の森」の分園と「まきぱ第二」増築で定員を５４名増やすが、来年度、法人で開園（６０名定員）を希望する方がおり、国に補助申請する予定。また、法人保育園の増築を一園予定。『保育ママ制度』も検討していると答弁しました。 文教経済常任委員 笠原すすむ ◎「都市計画道路、東久留米志木線が石神地域を二つに分断することがないよう現在の生活道路との接続は」と質問。 　市長は「分断されないよう配慮する。東久留米市の計画は新座市より数年遅れているが、バス路線は早急に開通できるようにしたい」と答弁しました。 建設常任委員 工藤かおる ◎「歩いて買物ができる小売店の存続のため、実態調査と支援策の強化。また市の独自条例で大型店出店の調整を」と質問。 　市長は「日本は自由競争社会ですから小売店は努力不足」等としながらも「まちづくりの観点から商店街支援は必要」と答弁しました。 厚生常任委員 保坂フミ子 ◎「子育てに悩んでいる親を支援し、児童虐待など相談窓口や保健センターの充実を」と質問。 　市長は「保健センターに来ない人の新生児訪間、母子相談を強化する。児童虐待防止ネットワーク会議も生かし、児童相談所とも連携していく」と答弁しました。 総務常任委員 石島ようこ ◎「来年度の介護保険制度の見直しでは低所得者対策や国庫負担引き上げの意見を国にあげよ」と質問。 　市長は「低所得者対策は課題。全国市長会で意見を上げている。経済力の差でサービスを利用できないことのないようにしたい」と答弁しました。 建設常任委員長 こじか伸衛 ◎「新堀・西堀通り」、新堀あかね通りと「新堀いこいの家」周辺の拡幅等の対策を急ぐこと、また改善までの間は「先入車優先」などの看板を設置することを提案。 　市長は「拡幅の努力をしますが困難さもあります。看板等の設置はすぐ実施します。」と答弁しました。 石神・堀の内地域の ５０億円の新設道路用地買収が本格的にはじまる 　９月議会は９月３日から２９日まで開かれ、補正予算や条例、０３年度の決算審査、国への意見書審議などがおこなわれ、日本共産党の６名の議員は市民要求にもとづく質問、提案で奮闘しました。 　一般会計補正予算１４億７８００万円が上程されその内１２億円余は新設道路用地購入費。補正予算は保守、公明、刷新の会の賛成多数で可決しました。 　日本共産党は、税金の.口座振替報酬金は銀行でなく市民へ。観光都市新座づくりのビジョンをコンサルタント会社委託で進めるのはおかしい。石神地域の５０億円の都市計画道路（東久留米志木線）の用地買収が本格的に始まるが、後年度の市民負担を考えると手放しで賛成できない等を指摘して反対しました。 借金ふやす道路用地買収、 ６６歳からの医療費補助廃止などを指摘03年決算審査 　９月議会で２００３年度の決算審査がおこなわれ、日本共産党は不況で苦しい市民の暮らし、福祉を最優先にする立場から、次の点を指摘して決算不認定としました。 　不況による減収で財政が厳しいといいながら、次々と道路用地買収に着手し借金をふくらませる財政運営は改めるべき。野火止用水開削記念行事は県の圧力で三百万円もの予備費支出は納得できない。国民健康保険会計への繰出し額を増額すべき。医療費を１０割全額払う資格証明書の発行はやめよ。市長公約である６６歳６７歳の入院費補助の廃止は問題。副担任を３０人も採用しているがその財源（約七千万円）で小学校２年生まで３０人学級が可能。少人数学級を早く。などを指摘しました。 市民にこそ報奨金を 　９月議会に市民が市民税や国保税を口座振替手続きをした場合、一税目当り２００円の手数料を金融機関に支払う予算に質問が集中。 　市の納税率アップの苦肉の策で金融機関と協議もしていない。日本共産党は「市民が自主的に振込みにしても銀行に報奨金を払うのか。従来あった前納報奨金は《市政リストラ》で廃止している。市民にこそ報奨金を」と批判しました。 「義務教育国庫負担金の堅持」など５本の意見書を提案 　９月議会で日本共産党は「介護保険のさらなる改善」「生活保護制度の改悪中止」「義務教育国庫負担金の堅持」「ＢＳＥ全頭検査の継続を」「普天間基地返還など沖縄県民の要望実現を」の５本の意見書を提案しました。どれも国民の切実な願いでしたが、「義務教育」と「ＢＳＥ」の２本だけが可決されました。 国の悪政を市民へしわ寄せするな！ 市財政は９億円余も収入不足 　小泉内閣が進める「三位一体の改革」は、地方交付税や保育園等の補助金を一方的にカットする一方、財源移譲はわずかなため、地方自治体への大きな財政圧迫となっています。 　新座市の地方交付税等が確定しましたが、今年度は６億２７００万円も当初予定した額より削減されました。また、政府は景気回復を宣伝していますが、市民の収入は前年度よりさらに落ち込み、個人市民税は当初見込みよりさらに２億９８５０万円減。合計で９億２５５０万円も収入が不足することが判明しました。 　市は「市税の徹底的な徴収率アップ」など差押さえや徴収強化を宣言。さらに来年度は料金値上げや市民サービス切り下げ（所得制限の強化）を検討するといっています。 　年金の改悪や税金の控除がなくなる、雇用の不安など市民の怒りは渦まいています。日本共産党は国の悪政を市民へしわ寄せすることには断固反対し、市民生活を守るため奮闘します。 ？？？だらけ 「さいたまタワー」の誘致署名県、市が町内会を利用 　「さいたまタワー誘致署名」が町内会で回覧されています。 　これは上田知事らが『さいたまタワー実現大連合』の代表となったため県が市に署名を依頼し、新座市が町内会に署名の回覧を依頼したものです。協力するかどうかは「任意」と市は説明しています。しかし、県知事や市長が自分のやりたいことを実現するために町内会組織を利用して安易に署名集めをするなど許されないことです。 　日本共産党市議団は市長に抗議文を渡しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →