← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2004.12.12  No.1093 日本共産党新座市委員会 市民に「財政危機」の責任なし 市長は甘い「財政運営」反省せよ 　小泉内閣の三位一体の改革で地方自治体の財政運営は来年度予算が組めないほど大変になりました。新座市の今年度の影響額は昨年度決算と比べて１１億８３５３万円も減となり、予算に計上していた公民館の改修などを延期する事態となっています。 　新座市の財政危機の元凶は小泉内閣とその与党の自民党公明党であることは明白ですが、須田市政の財政運営に問題はなかったのでしようか。 　日本共産党市議団は３月議会の当初予算審議で、「地方交付税の見込額が大きすぎるのでないか。市の見込んだ額が交付されないと歳入欠陥となり大変だ」と指摘しました。 　しかし市長は「大丈夫」と強弁。７月の交付税の決定額は案の定当初の見込を６億２７００万円も下回り、９月議会から「市財政危機」の大合唱に変わったのです。 　１２月議会で市長は「国の交付税の計算方法は非常に不満だ。当初予算は厳しく見込んだつもりだったがそれ以上に減らされた。甘かったと批判されれば甘んじて受け入れざるをえない」と弁明しました。 　共産党市議団は、市長に「小泉内閣の悪政で地方財政は危機に追い込まれてきている。地方財政を守るよう要求する点は私たちも同じだ。県市長会副会長の重責に就いているのだから国にしっかり言うべきことを言ってもらいたい」と発言。 　さらに「市財政が苦しいというが市民の家計はもっと苦しい。市は色々な値上げを検討しているが、財政危機の責任は市民にはない。施策選択の検討をしっかりして自治体本来の使命である『住民の福祉の増進』を図るべき」と要求しました。 住民から太陽を奪うな 住民の立場にたった指導を　１５階建てマンション問題 　１２月７日の建設常任委員会で粟原一丁目に長谷工が建設予定の『１５階建てマンション』について陳情審議がおこなわれました。 　住民の方たちは「予定マンションが建設されると北側住宅の一部は日照がほとんど奪われ、一日中陽が当たらなくなる」として「５階〜７階建てへの変更。駐車場・受水槽を地下とする。略県道の拡幅工事との兼ね合いで工事を一年間凍結。」の４項目を陳情しています。 　共産党議員は「住民の方たちの居住地が建設予定地より２・６ｍも低く日影の影響は法基準よりずっと大きいのに、建築基準法に違反していないから良しとしていいのか」と焦点の日影について市の指導を求めました。また、「消防用空地が敷地内になく、万が一の場合心配。」「市は建築確認事務は民間に任せず責任を持っておこなえ」「事前協議を拙速に終了させないで住民の要望を誠実に事業者に伝えるように」などを市に要望しました。 　公明党の議員、保守会派の議員も「太陽が一日中奪われる住民の側にたって事業者を指導してほしい」と発言。陳情は「継続審議」となりました。 下水未接続の公民館改修を先送り 一方、商工会館の改修工事に７５０万円の補助 　１２月補正予算から野火止公民館の内外装改修等設計委託料（２５２万円）、栗原公民館の排水設備改修工事費（６３０万円）が全額削除されました。財政状況が厳しいので予算計上はしたが工事を延期し金は他に回すというものです。 　笠原議員は「栗原公民館の工事は公共下水道に接続するもので絶対に必要。一般家庭には３年以内で接続するよう指導しながら公共施設が長年接続しないできたこと自体大問題だ。野火止公民館の１階トイレは階段を降りなければならず、車椅子の人は利用できない。早急な改善が必要なのに予算を組みながら延期するのか」と批判しました。 　一方で市は今年商工会館のエアコン改修工事を補助しています。（商工会は特別会計で改修費用を持っているのに７５０万円を補助した。） 　笠原議員はさらに「１２月補正で馬場運動場の用地費と駐車場整備費に５８００万円を新規に予算化した。相続の発生や駐車場不足に対応したということは理解できるが、長年の懸案だった公民館工事を中止しその何倍もの金を使っての新規事業に市民の理解が得られるだろうか。」と市の財政運営を厳しく批判し、文教経済常任委員会で補正予算に反対しました。 いいとこなし！多額の財政負担、県道の一部払い下げ ・・・県の新設道路（保谷朝霞線）整備の条件 　１２月議会の初日に全議員協議会が開かれ、市長から「新設道路・保谷朝霞線の整備」について埼玉県の提案が説明されました。 　この道路は東京都が平成２２年に都県境の野寺４丁目、練馬所沢線に幅員３６メートルで接続する道路で、新座市側が道路幅や事業費負担などを県と協議していたものです。 　県の提案は図のように、「都県境から産業道路まで１７４０ｍの道路（保谷朝霞線）を新設し、事業の内訳は都県境から県道保谷志木線までの１０４０ｍを県が、県道保谷志木線から産業道路までの７００ｍは市が整備する」というもの。 　しかも新設道路と県道が交差する所（「いなげや」建設中のあたり）から栗原一丁目の「高幸」交差点までの県道保谷志木線１１４０ｍは市に移管（払い下げ）するという条件つきです。 　共産党議員が市の事業費負担を質すと、県施工の１０４０ｍは用地費、補償費等５７億円のうち市負担は五分の一の約１１億４０００万円。県道から産業道路までの７００ｍは１２億７０００万円。合わせて２４億円強になることが分かりました。 　さらに「産業道路まで市がやらないと県もやらないのか」と質問。市長は「県は新設も拡幅も《選択と集中》で整備するとしている。優先順位を考えるテーブルに乗せる条件として『高幸』まで県道払い下げなどを言ってきている。財政的にやれないと市が言うとどうなるか。新設道路の整備は県と同時着工などの約束を覚書で取り交わしてほしいと県は言っている」と答弁しました。 　共産党議員団は「都県境の道路新設は県の責任で実施すべきなのに地元市に多額な財政負担を求める県のやり方は許せない。東京都からの接続で最低限の整備は必要だが、保谷志木線から産業道路までの新設道路は必要ない。未整備のままの県道保谷志木線の払い下げは納得いかない。現在、市は敬老金やオムツ支給まで削ろうと検討しており２０数億円の新設道路ができる財政状況にない」と考えを述べました。 　他の議員も「県道を払い下げられて何のメリットがあるのか。歩道を整備してから払い下げてほしい。」「東京都に合わせて慌ててやる必要はない。混むとわかっていれば車は来ない。」などの意見がでました。 　県の条件を飲んで受け皿作りを了承してもらおうとする市長の思惑ははずれ、各会派で相談して意見をまとめることになりました。 「歩道の整備」がトップ　市民意識調査まとまる 「新座は住みにくい」・・・２０、３０、４０代女性の３割以上 　新座市が市政運営の基礎的資料とするため昨年秋におこなった「市民意識調査」がまとまりました。市内に住む二十歳以上の男女二千人に面接聴取法で調査（回収率８３％）。 　調査内容は定住意識窓口サービス環境問題市政への要望など１５項目にわたり、性別、地域別、年齢別分析もしています。 　「新座は住みよいですか。それとも住みにくいと感じていますか。」との設問には「住み良い。どちらかというと住みよい」との回答は５６％。「住みにくい、どちらかというと住みにくい」は２６％で、年々「住みにくい」が増えているのが気がかりです 　《住みよい理由》は買物など日常生活が便利自然環境がよい平林寺など歴史文化遺産が多いが上位の理由。「買物の便がよい」と答えているのは、栄・池田地域と志木駅よりの地域。「自然環境の良さ」はやはり平林寺周辺地域が答えています。 　《住みにくい理由》は交通の便が悪い道路や下水道などが整備されていない福祉や保健サービスが充実していないと続きます。 　「住みにくい」と感じているのは２０代３０代４０代の女性が３割を越えて高く、加齢とともに「住みよい」が男女ともに増えています。 　地域的に「住みにくい」と答えたのは野寺、石神、栗原などの南部地域と新堀、西堀などの地域。「交通や買物の便の悪さ」が指摘されていました。 　また、新座市への要望ベスト３は、道路拡幅、歩道整備など道路整備高齢者福祉の充実バス路線などの公共交通網の整備でした。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →