← 前号  |  インデックス  |  次号 → 2005.12.18  No.1144 日本共産党新座市委員会 マンション９４％が民間検査機関で建築確認 新座市の検査は一件・０５年度 　朝賀英義議員は１２月議会で今大きな問題になっているマンションなどの耐震強度偽装事件の関連で、「新座市はどのような調査を行ったのか、また事件の再発防止のためにどのようなことが考えられるか」を質しました。 　耐震偽造問題は「官から民へ」の規制緩和の元、９８年に建築基準法が改悪されて民間指定機関が建築確認を出せるようになり、建設業界の「早く、安く」のコスト削減競争の中で起きた事件です。 　新座市は昨年度から特定行政庁となり、３階以上のマンションなどについても建築確認を出せるようになりましたが、建築確認のほとんどが民間の検査機関に提出されるケースが多く、中高層マンションで新座市が行った確認は今年度一件のみということが資料で分かりました。（下資料参照） 　 　市長は「建築確認を民間で行う建築基準法の改正には反対だった。これが今日の事態を招いた」との認識を示しました。 　また市は「０４年、０５年に市が建築確認を出した３階以上、または５００平米以上のマンションについて再調査を行ったところ、問題はなかった。その他の民間検査機関が出した建築確認については０６年１月２７日までに再確認を実施して回答するよう求めている」と述べました。 　再発防止策について市長は「第三者機関のようなものをつくってキチンとチェックする必要がある」と答弁しました。 弱者へしわよせ 高齢者、児童へのサービスカットやめよ 　工藤薫議員は１２月議会で市が来年から計画している「高齢者や障害者、児童の福祉サービスカットはやめよ」と一般質問しました。 　市は「財政改革」と称して一人暮らし老人の緊急連絡システムや聴覚障害者のファックス助成補助、幼児プールなどを早いものは来年度から廃止・縮小しようとしています。 　工藤議員は、「福祉サービスを切り捨てせず、大型事業を見直すべき」「緊急連絡システムは、一人暮らしの高齢者が急病や事故の時、消防署に通報できるペンダント式電話で安心になる。設置に１万円自己負担するのでは高齢者は設置できなくなる。また、聴覚障害者のファックス助成は、電話が使えない方のコミニュケーションの助成で、年間わずか５７万円。もっと利用者を増やすべきものだ。幼児プールは年間約５千人もの方に利用されており、関係者の声を聞かずにいきなり廃止すべきでない」と主張しました。 　市は「緊急連絡システム、ファックス助成廃止などはまだ決まったわけではない。」「幼児プールは市内１１ヵ所の設置費用に約３千万かかったが、利用にばらつきがあり、町内会等で運営が困難の声もある。」等と答弁しました。 　市民から「サービスカットやめよ」の声をあげていきましょう。 新たに保育料、国保税値上げを検討 心身障害者手当まで引き下げか 　各課の次長クラスで構成する財政改革推進本部が１２月１日発足し、各種公共料金の引き上げ、補助金削減などの検討状況が明らかになりました。 　引き上げに向け検討しているのは、国民健康保険税、保育園保育料、放課後保育室使用料などです。 　補助金カットをしようとしているのは、埼玉土建建設国保組合助成金１６３万８千円、連合埼玉朝霞地区四市協議会補助金１９万８千円、市内中小企業への融資枠縮小１億２０４０万円、心身障害者福祉手当（８０００円を５０００円に、５０００円を２０００円に）４０２４万８千円、精神保健福祉手帳診断書助成廃止７万５千円などです。 　さらに骨粗しょう症検診は１００円徴収、成人歯科検診は２００円徴収など、国・県補助で無料にできるものまで市民負担を求めようとしています。 　どこが、「住んでよかった。住み続けられるまち」（市長の口癖）なのでしょうか。 総事業費１１２億円 新座駅南口第二土地区画整理事業 電線地中化工事の中止を要求 　小鹿議員は１２月議会で「市長は新座市行革大綱で『聖域ない事業見直し』と言っているが、総事業費１１２億円の新座駅南口第二土地区画整理事業の中で事業を見直し、福祉・教育削減はやめるべきだ」と追求しました。 電線地中化工事が家のない道路（郵便局前）に必要か 　特に区画整理事業の中で「電線共同溝（電線地中化）は必須事項でない。郵便局前の家もない道路に来年やる理由はない。」「野火止用水復元工事も２５４バイパスを横断し、低い水面からポンプアップして導水し３億円を越える事業だ。財政の厳しい今、本当に必要か」「１億円かかる公園整備も、街並みができてから一般財源で落ち着いてやればいい事業だ」と主張しました。 　市は「電線共同溝は郵便局前の４２８メートルに敷設し確かに家はない。野火止用水復元のためボックスカルバートを既に設置している。」などと答弁しました。 　小鹿議員は「市長は検討すると言いながら公共事業を数年遅らせても全部やる腹ではないか。一方で市民には今後５年間で４６億円もの福祉・教育を削る案を本部で決めている。小中学生の林間学校のバス代補助（※注）は、近隣市よりずっと遅く実施し金額も少ないのにこれまで半分にするのか」と追求しました。 　市長は「区画整理事業はこんな街を作りたいと地権者に説明し協力して頂いたもので遅らせてでも実現したい。福祉・教育補助の見直しは金額の多寡でなく全部検討させてもらったが、実施すると決めた訳ではない。皆さんの意見を聞きながら３月議会に提案したい」と答弁しました。 （※注）新座市の林間学校バス代補助 近隣市で最低 朝霞市（小学生）は７６００円 朝霞市は小学７６００円、中学４７００円のバス代補助。宿泊は市立の猪苗代湖少年自然の家を利用。 志木市は小中学とも４５００円のバス代補助。宿泊は市立の野辺山少年自然の家を利用。 和光市はバス一台につき、小中学校とも５万円で宿泊補助を小中とも一人５０００円の補助をしています。 新座市は小学２０００円を１０００円に、中学一人４５００円を２０００円に半減する案が「行革大綱」で提案されています。 「市民の学びのリーダー」社会教育指導員半減やめよ 　保坂フミ子議員は１２月議会で、「教育長は先日の公民館運営審議会で『公民館の社会教育指導員を９人から４人にする』と挨拶したが、いつ決まったのか。減らすべきではない」と一般質問しました。 　教育長は「１０月１８日の財政改革推進本部で決定した」と答弁。共産党は、市民負担増やサービス縮小の事項は「決定」ではないので「休憩」を要求。教育長は「削減する案を決定したと訂正したい」と釈明しました。 　保坂議員は「新座の公民館活動は文部省から表彰されるくらい優れた活動を築いてきた。社会教育指導員は市民とともに講座を企画準備し、これから定年者が増える中で社会教育の中心になる人。教育長は市長の心を動かすくらい存続を迫ってほしい」と訴えました。 　市長は「決定ではありません」と答弁するのみでした。 「保険証を希望者に簡易書留等で郵送します」 　石島陽子議員は、国民健康保険証が盗難されサラ金に利用される等の事態が発生しているため、「新座市でも普通郵便から配達記録郵便や簡易書留に変更する考えはないか。」また、「市税等の口座振替納付依頼書に個人情報保護の点から不必要な押印欄の削除を」と質問しました。 　石島議員は関東信越厚生局から県知事充てに「国保証がより確実に被保険者の元に届くよう斡旋通知が出ている。保険証の盗難届けを出すようにと言われ不快な思いをした市民もいると聞いている。」また、「東京ガスも金融機関提出用以外の押印欄はなくしている。」と主張。 押印欄は今日から無くします 　市長は「国保証は来年１０月からカード化されるのを機にどうするか検討中だが、郵送料が数倍かかり留守宅の場合郵便局に取りに行かなければならないので、希望者は配達記録郵便にするよう周知していきたい。また口座振替納付依頼書の押印は今日から無くしていく。」と答弁しました。 ← 前号  |  インデックス  |  次号 →