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介護保険で市民を支える新座市の「利用料補助制度」 |
日本共産党市議団が特養老人ホームを訪問 |
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5月11日、12日、日本共産党市議団は市内の特別養護老人ホームを訪問し、今年4月からの介護保険制度改訂に関わって、ご意見、ご要望等を伺いました。
「ホテルコスト」の影響 施設の減収は年間約三千万円に
施設を運営する側から見ても「昨年10月から利用者の居住費(ホテルコスト)と食費の自己負担が増えたことが一番の変化」との事。「今まで年金での支払いでトントンだった負担がきつくなってしまうのではと気がかりだったが、新座市は所得によって利用料補助があるので、ほとんどの方が該当し、他市の人と比べると助かっている」とのことでした。
しかし食費等を利用者から徴収する建前のため、施設への介護報酬が改訂され、年間3000万円から4000万円近くの減収になってしまうとのことでした。
地域包括支援センター 千七百万円では常勤三人は雇えない
また、新座市では来年4月から特養ホームなど市内6ヶ所の介護保険事業所に「地域包括支援センター」の運営を委託し、介護予防や相談業務、権利擁護などを担ってもらう予定です。
「地域包括支援センター」は3名の専門職(主任ケアマネージャー、保健士、社会福祉士)を常勤で雇用しなければなりませんが、市が提示している運営費1700万円では、専門職にふさわしい給与で経験を積んでもらうには将来的にも不安があるということでした。
施設としてより良い介護のために、経験を積み重ねる常勤者を雇用することと、利用者負担をできるだけ少なくしていくことの両立に苦労されている実態がわかりました。 |
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