日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2006.5.28  No.1165
日本共産党新座市委員会
介護保険に認定されたら「障害者控除」を申請しましょう
4万円〜10万円の節税に
障害者手帳がなくても控除されます

 介護保険を申請して要介護、要支援などに認定された方は、身体の具合が障害者に準じた状態になったものとして申告の時「障害者控除」の対象者となります。

 「障害者控除」を申請し、認定されると所得税が27万円、市県民税で26万円が控除されます。重度の認知症や寝たきり老人の場合は「特別障害者控除」となり、所得税で40万円、市県民税で30万円が控除されます。

 収入からこれだけの控除があると、4万円以上が減税となり助かります。障害者控除の申請書は市役所一階の高齢者福祉課にありますので、窓口でもらってください。

 この制度は新潟県上越市等で制度に着目した日本共産党議員の提案で始まりました。新座市でも党議員が「介護保険を利用するような高齢者の節税対策になるのでぜひ実施するように」と市長に求め、03年から市は「要綱」を作って実施しています。まだ知らない方が多く、05年の利用者は20人でした。今年は老齢者控除がなくなるなどひどい増税の年です。該当する方はぜひ申し込みましょう。
日本の異状な高学費大学2年の息子の母として
あやべ澄子 党県くらし・福祉対策責任者
あやべ澄子  私にはこの春から大学2年になる息子がいます。大学生を持っての実感は学費の負担が本当に重いことです。国立大学でも初年度82万円!ドイツでは1万数千円(事務手続き費用)のみです。

 経済的な理由で進学を断念したり、進路変更しなくてもすむような教育行政にしたいですね。また子どもにとっても親にとっても就職問題は何とかしなくてはならない深刻な問題。
 安心して希望をもって学べる大学に、日本の異状な高学費と若者を使い捨てにする雇用を解決したい。母親としても力が入ります。
焼きたてパンとまごころ洗濯
ヤマト自立センター「スワン工舎新座」がオープン
 知的障がい者の通所授産施設・ヤマト自立センター「スワン工舎新座」が菅沢一丁目にオープンし、開所式が23日におこなわれ、参加しました。

 「スワン工舎」は障がい者が社会で普通に生活し自立する経済的裏づけとして、パン作りとクリーニングの知識と技能を身につけるものです。

 式典では、奈良の斑鳩(いかるが)工舎にあやかって、若い人が羽ばたくように「スワン工舎」としたと設置者から紹介がありました。パン工房には9人、クリーニング工房には7人の障がい者が、福祉施設アイズ、こぶしの森、他市からも採用され、技術指導を受けながら一生懸命働いていました。今後の成長を応援したいと思いました。

(保坂フミ子市議・記)
「自治基本条例案」に皆さんの意見を
6月からパブリックコメント
 市政運営や市民の市政参加の基本原則を定める「新座市自治基本条例(仮称)の最終報告」が公表されました。

 「最終報告」は18人の検討委員が33回の会議で練り上げたもので、昨年5月に「中間報告」が発表され、それへの市民や議員からの意見を踏まえてさらに検討されたものです。市民からも多くの意見が寄せられました。

 日本共産党市議団は「中間報告に対する意見書」をまとめて検討委員会に提出し、「最終報告」にはその内いくつかの意見が採用されました、引き続きより優れた条例になるように意見を述べていく予定です。6月1日号の「広報にいざ」に「最終報告」の全文が掲載されますので市民の皆さんも意見を出していきましょう。

採用された意見

1基本理念の中の「公共の福祉の優先」を削除する。憲法で使われている意味と異なる意味で使っているため。
2市民の責務の中の「納税の義務」「選挙をする責務」を削除する。これは義務ではなく権利。
3「市政目標」は時代の変化とともにまちづくりの重要目標が変わっていくため削除する。
などです。

採用されなかった意見

1目的に「日本国憲法で保障された地方自治の本旨にのっとり」を入れる。
2市民の責務のところの、「自らの発言と行動に責任を持つ責務」は当たり前のことで条例で定めることでもない。
3住民投票について市長が実施しなけれぱならない時を追加する。「議会が議決した時」「定住外国人を含む18歳以上の者の総数の5分の1の連署を持って住民投票の実施を求めた時」を追加。また「市長は住民投票の結果を尊重しなければならない」を追加する。
4「財政」については「一方的な自治体経営論の立場ではなく、何人も分かりやすい予算書、決算書を作成し財政運営の透明性を確保する。」
などです。
小森陽一氏(全国九条の会事務局長)迎え四市革新懇が総会
これからは新座市独自の革新懇へ
 5月20日、92年以来活動してきた朝霞地区四市の「四市革新懇」が、第14回総会を開きました。活動の総括、収支決算を承認し、「今後は各行政区ごとに革新懇を立ち上げ、憲法、教育基本法などの共通課題で連絡を取りあい、学習をおこなう」ことを確認しました。

 その後の小森陽一氏(全国九条の会事務局長)の記念講演は2時間に及ぶもので、約90名の参加者に深い感動を与えました。

目からうろこの小森講演

 小森氏の講演は、「自民党の改憲案は”新憲法草案”と称しているが、なぜ改正案というタイトルではないのか。マスコミに理由を問われてもはぐらかそうとしたそうだが、それは現行憲法と切り離して、まったく別物の憲法を制定しようという意図の現われだ」という話から始まりました。「”公の秩序”という文言が沢山ちりばめられ、『国民が国家を縛る』という憲法の性格を、『国家が国民を縛る』という性格に根本的に覆した。これはクーデターです」といきなり目の覚めるような捉え方を示していただきました。

 また、「憲法9条の1項は変えませんと言っているが、1項の文言は国連憲章の文言と同じものであり、これを変えれば国際社会の反発は必至でもともと手をつけられないもの」という指摘も目からうろこでした。

 「9条2項の戦力の不保持、交戦権の放棄から、自衛軍の明記への変更こそが、アメリカと一緒に戦争を行える体制へのアメリカの一貫した要求だった」ということが良く分かりました。ユーモアを交えながらもストンと胸に落ちる講演でした。

(投稿・I生・新座)
反撃ののろしを
「国民投票法案はいらない」集会
 5月19日夜「国民投票法案はいらない」集会が開かれ、「主権者は私たち、悪法は通さない」日比谷野音は二千二百人の熱気に包まれました。

 共産党の市田書記局長は「憲法は変える必要がないから変える手続きもいらなかった。9条を死なすための投票法は誰も望んでいない」と連帯挨拶をしました

(工藤かおる市議・記)
普通の老人が安心して過ごせる市政を
新座市議団にメールが寄せられましたのでご紹介します。
 私は69歳男性です。三年前に足が悪くてある総合病院に入院しました。検査、検査で二十日ほど入院し、かなりの金額を払いましたが、結果は貴方の病気はここではわかりませんと退院させられました。

 町医者にも似たようなもので、あそこも悪い、ここも悪いとどっさり薬がでます。薬価もじわじわと上がったので医者にかかるのは一切止めました。

 このような医療事情の地域で今回の介護保険の上がりように驚くと同時に、果たしてかけた保険に対して満足な介護がなされるのか不安です。私の保険料は第五段階です。

 年金だけでは生活できませんのでシルバーワークで週5日働いています。働けるうちはあり難いと頑張れますが、年が年だけに、もしものことがあったらと心配です。加えて税制改革の酷さです。市民として納得がいく税は当然納めなけれぱと思います。しかしこの医療事情や年寄りにとって危険極まりない道路事情など首を傾げたくなります。普通の老人が安心して過ごせる市へのご努力をお願いします。

枯れ木も山の賑わいにはなりたくない一老人より

(メール・T生)
[ストップ教育基本法改悪] No.3
教育基本法改悪は憲法改悪のつゆ払い
「進んで戦争に行く『愛国心』ある子ども作り」へ
 政府・自民党は4月28日に教育基本法の改悪案を国会に提出しました。この改悪案は戦後の民主主義を否定する重大な内容を持っているものです。私たちは市民の方々と一緒になんとしても廃案に追い込みたいと考えています。

心を国が管理する「愛国心」を強制

 改悪案の問題の一つは「心の問題」です。「国を愛する」ことを条文に明記したのです。「伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し」と表現し「愛国心」の記述を薄めていますが、「時の政府の言うことを聞く国民作り」を押しつけられることは目に見えています。もう一つ提出されている「共謀罪」と一緒になって批判の自由がなくなり戦前と同じような状態が心配されます。

 様々な問題が子どもたちのなかに現れています。政府はその「荒れ」を逆手にとって、「個人を尊重しすぎた」と「愛国心」の強制を打ち出しています。一方で新自由主義で自己中心的な考えを奨励する発言をまき散らしながら。

 本当に一人ひとりが大事にされる国であれぱ、自分の国に誇りを持ち自分の国を愛するようになるでしょう。「人を愛せよ」と強制されて愛する心が生まれるものではありません。

 心までも国が管理し、政府に都合の良い人材作りが狙われ、進んで戦争に行くような憲法九条改悪のつゆ払いの役割を担っているのが、教育基本法改悪の中心だと言えます。

「男女共学」「9年義務教育」を削除

 男女平等の条項も削除されています。また義務教育9年の項目を削除して子どもたちに差別を持ち込もうとしています。人によって義務教育の年限が異なり、格差がさらに広がり、エリート教育だけが持てはやされることが懸念されます。

 憲法と同じように現行の教育基本法をもっと尊重し、学校教育をはじめとして日常生活の中で生かしていくべきなのです。

(投稿・西村幸吉)
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