日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2007.6.3  No.1217
日本共産党新座市委員会
定率減税廃止で(所得税・住民税)
新座市民3億8500万円の増税に
 この6月から住民税が大増税です。その原因は1定率減税の廃止 2三位一体の改革による所得税から住民税への三兆円の「税源移譲」の2つです。住民税は従来は5%、10%、13%の3段階でしたが、今年から全て10%に改定されます。5%だった人は2倍の10%になりますが、その住民税増税分は、すでに1月から所得税が減税されていますので、所得税と住民税を合わせた税額は変わりませんから、基本的に問題はありません。

 しかし、定率減税の廃止により、国民は1月からの所得税分を含めて、約一兆七千億円もの増税となり、新座市民は約六万八千人が三億八千五百万円もの増税となります。年収五百万円のサラリーマン四人世帯なら、昨年に比べて一万八千円近く、一昨年と比べれば三万五千円もの増税です。定率減税廃止の提案者は公明党で、国会では自民・公明が賛成。県議会・市議会では、それに民主党まで賛成して増税を決定したのです。

 そもそも定率減税は、1999年に「恒久的減税」として、大企業減税(法人税率引き下げ)や金持ち減税(所得税の最高税率引き下げ)とともに実施されました。政府は「景気が快復したから」といって定率減税の廃止を決めました。景気がよくなったのは大企業や金持ちの方で、庶民の暮らしはちっともよくなっていません。それなのに、大企業や金持ちへの減税は温存して、庶民にばかり増税するなんてとんでもない話です。

 住民税の市民への通知は「6月7・8日ころに発送する予定」(市役所)ですので、10日ころまでには大増税の通知が届きます。日本共産党は「増税中止を求める緊急署名」に取り組んでいます。庶民の怒りの声を大きくして政治を変えましょう。
年収500万のサラリーマン世帯の負担増イメージ
イラク帰還兵も九条あこがれ
あやべ澄子 日本共産党埼玉県くらし福祉対策責任者
あやべ澄子

 「八人孫のうち五人が男の子。憲法が変えられたら徴兵制になってしまうのではと心配です。私は小学校四年生のときに戦争になり、戦争の恐ろしさもひもじさも身にしみています。」と、訪問先で年配の女性から強く訴えられました。

 先日、さいたま市で行われた「輝け!日本国憲法のつどい」では、アメリカは徴兵制ではないけれど、貧困層の子ども達が兵役後の「大学進学への援助」という言葉を信じて、兵士となりイラクに徴兵されている実態がリアルに報告されました。

 イラク帰還兵の若者の憧れの的が「日本国憲法九条」ということでした。またアフリカ沖カナリア諸島のある島では平和を考える場所をと、市が「ヒロシマ・ナガサキ」広場をつくりスペイン語で刻まれた「九条の碑」が建てられているといいます。まさに憲法九条は「世界の宝」です。変えさせてなるものかという思いをますます強くしています。

希望感じた「輝け!日本国憲法のつどい」
 5月24日、憲法施行60周年記念「輝け!日本国憲法のつどい」(主催・埼玉憲法会議)が埼玉会館大ホールで開かれました。期待にたがわず興味深い報告と講演でした。

 まずジャーナリストの堤未果さんが「9.11以降のアメリカ いま・・、そしてこれから・・」と題して「特別報告」。堤さんはアメリカで国連の活動などに携わっていましたが、米国野村證券に勤務中に、9・11同時多発テロに遭遇。「事件直後、家族を守るためとスーパーマーケットヘ銃を買いに走る多くのアメリカ人主婦を見て、「憲法9条」が頭に浮かんだ」と、語りました。「日本には『9条』がある、これを守ってきた多くの人たちがいる、まだ『平和』がある」と。

 また、イラク開戦後ワシントンで取材中、バスで乗り合わせたアメリカ人女性に、「アメリカの兵役制度は志願制なのに、なぜ十数万人もの兵士があの危険なイラクに送られていくのか」とインタビュー。女性は堤さんを見つめて「あなたはアメリカを知らない・・」と。「超学歴社会のアメリカは大学を出なければまともな仕事に就けない格差社会(ホームレス人口は三百五十万人とも)。「軍隊に入れば大学に行ける」「家族がいつでも病院にかかれる」などと勧誘(実際その可能性はきわめて低いのだが)して、失業中や母子家庭の若者を入隊させ、命令を拒否すれば犯罪者として処罰。徴兵制がなくても戦争はできる、これがアメリカ」と堤さんは解き明かしました。

 しかし、と堤さんは、アメリカでは今「反戦の会」「母親の会」がつくられ、イラク戦争に反対する地道な運動が広がってきていること、ある青年が「日本の9条がうらやましい、ぜひ守ってほしい」と話しかけてきた事実を紹介、「平和の種をまき続けよう、必ず世代と地域を越えて花は開くでしょう」と結びました。

 つづいて朝日新聞社ロサンゼルス支局長なども務めたジャーナリスト・伊藤千尋さんが「世界が注目する憲法をなぜかえようとするのか?」と記念講演。ベネズエラ、コスタリカを例に平和を志向して変貌、前進する国際社会の動向を紹介しつつ、それぞれの身にあったスタイルで、憲法9条を輝かせようと参加者に呼びかけました。

 最後に大久保賢一弁護士が、「格差と戦争は同根。平和を守る武器は銃ではない、一人一人の国民の平和への意思、選挙の一票一票で」とまとめ、終了しました。国民投票法の成立直後だけに、私は胸にふと「希望」を感じて会場を後にすることができました。

(野寺地域平和委員会 細野康雄 記)
障がい者施策を視察 厚生常任委員会
 5月23日、厚生常任委員会で、大阪府茨木市の障がい者事業団と、障がい者自立支援法の事業について視察しました。

 茨木市では障がい者の就労を促進するため、H8年に法人化に向け事業団設立準備会を発足、H13年、厳しい財政事情から法人化が厳しいとの判断で、市の障がい者事業団となったそうです。

 市職員(指導員)2名、障がいを持つ雇用者が12名、作業を補佐するパート13名がいきいきと働いています。事業は、障がい者福祉センターの清掃、センターの食堂の経営、公園の除草、自動販売機設置、物品販売などです。財政は独立していて、事業経営は黒字、受け入れ事業所の開拓は研究課題だそうです。

 また、障がい者自立支援法に基づいて、市町村が実施する地域生活支援事業について聞きました。一つ一つのサービス利用に1割負担が重くのしかかる悪法で、各市でも苦慮しています。茨木市でも独自基準を設けていますが、日常生活用具を除いた移動支援や、日帰りショートステイなど、複数のサービスを利用した場合の最高限度額は四千円としていました。障がい福祉センターは介護入浴室、児童デイサービスも併設、多目的研修室や食堂などが設置されており、開設10年ですが明るく新しく感じ(新座市は古くて暗い)、きれいでした。

(保坂フミ子市議 記)
青年大集会に参加して
 私は5月20日の全国青年大集会に参加しました。きっかけは民青同盟の方に勧められたことや、ネットカフェ生活者の実態に興味があったからです。

 分野別交流会では、介護、福祉のブースに参加しました。「低賃金で雇われている。」「残業代が出ない。」「人が足りず、過酷な労働条件を強いられる。」などの告発がありました。自分の職場でも同じだと共感するとともに、そのことを声高に発言できる場に感動しました。

 本集会ではネットカフェ暮らしの実態の告発がありました。話を聞いて初めて実際に起こっている事が事実であり、自分が思っているよりもずっと深刻な状況であることを感じました。また、牛丼のすき家、松下プラズマなどのサービス残業や偽装請負などの違法を解決しよう立ち上がった仲間たちの発言を聞きました。自分も「声を上げたい。」「職場の労働条件を改善したい。」という気持ちにさせられました。

(投稿 石神在住 小野)
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