笠原進新座市議は2月8日、斎藤弘道朝霞市議、練馬区の平和委員会、新婦人、東京土建などの代表14名と共に、防衛省と交渉しました。練馬区の代表は陸上自衛隊朝霞駐屯地において、屋外実弾射撃訓練中止、観閲式などにおける大砲の空包射撃中止と航空機の低空飛行の中止を求めて、3763人の請願署名(一次分)を提出しました。
笠原市議は、「新座総合技術高校の先生から『うるさくて困っている』との訴えがあった。『病気で寝ているのにヘリコプターの音がうるさい』などの苦情も市民からたびたび寄せられている。改善すべき。」と訴えました。防衛省の担当者は、ヘリコプターなどの低空飛行は地元に周知し、理解を求めたい、大砲の空包射撃は音楽隊とのコラボで行っているが本当に必要なのか検証すると答えました。
練馬平和委員会の坂本茂事務局長が、「2008年11月から自治体に無通告で屋外実弾射撃訓練が再開され、急増しているのは問題だ。鉛被害が危惧される。」と訴えました。防衛省の担当者は、「屋外射撃訓練は必要で、鉛被害については排水が基地外部と接続していないので問題ない。」と答えましたが、笠原市議は、「すぐ横に立派な屋内の実弾射撃訓練所が2ケ所もありながら、なぜ急に屋外で実弾射撃訓練を実施するように変わったのか。すぐ隣の福祉の里から、子ども達も見えるような所で実弾射撃訓練をするのは止めるべきだ。」と訴えました。担当者は、「私もはじめは屋外でやらなくても屋内でやればいいと思った。」と答え、「調査する」と約束しました。
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