日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2010.2.14  No.1352
日本共産党新座市委員会
埼玉県後期高齢者医療保険料
一人平均2621円引き下げ
埼玉県後期高齢者医療保険料が、4月から平均2621円下がることがわかりました。
わぁーお年玉だ

 民主党政権は後期高齢者医療制度の「即時廃止」の公約を反故にして4年後に先送り。しかも4月から保険料が全国平均で14・2%(8800円)上昇する中、埼玉県の引下げのニュースは高齢者から「わぁーお年玉だ」と喜びの声が上がっています。

均等割を2230円引下げ

 均等割4万2530円を4万300円に、所得割7・96%を7・75%に下げ、一人平均7万4230円だったものが7万1609円に3・53%引下げます。

 広域連合事務局は保険料剰余金が出た要因として、1保険料の過大見積もりがあった。2医療費が予測より伸びなかった。365歳から74歳までの障がい者が約一万人移行しなかったことを認めました。

 財源は、平成20年度の保険料剰余金47億円と、医療給付の積立金42億円、計89億円を充当します。

共産党と県民の運動がみのる
「制度廃止、保険料引下げ]の請願を提出する社保協と紹介議員
「制度廃止、保険料引下げ」の請願を提出する社保協と紹介議員

 これまで、日本共産党や埼玉県内の年金者組合、医療生協、埼玉土建、社会保障推進協議会等多くの団体が、「後期高齢者医療制度の廃止、保険料引下げ、保険証をもれなく渡すこと」を求め、毎議会ごとに請願を出し運動してきたことが実りました。

 広域連合議会(定数20)で日本共産党の工藤薫市議が補欠選挙でトップ当選し、共産党が2議席になったことも、大きな力になりました。

幕引き許さず真相究明を
志木駅で挨拶する伊藤氏
志木駅で挨拶する伊藤氏

「小沢幹事長は辞職すべき」国民の声はまったく当たり前です。

 不起訴で一件落着なんてとんでもありません。

 志位和夫委員長は代表質問で「司法の及ばないところに国権の最高機関がメスをいれるべき」と追及。日本共産党は幕引さを許さず、あくまで真相究明、道義的責任を追求します。

 公共事業を食い物にする企業献金はこの際きっぱりと廃止すべきです。

 「民主主義のコスト」と言ってはばからない鳩山首相は自民党政権と何ら変わりない。国民の浄財で活動する共産党の出番です。

伊藤 岳(参議院埼玉選挙区予定候補)

介護認定された方は「障害者控除」で節税を
 介護保険で要介護と認定された方は障害者手帳がなくても、税申告時に「障害者控除」の対象者となります。

 市長が「障害者控除対象者認定書」を交付すると、所得税の障害者控除27万円、特別障害者控除40万円が控除され節税になるので申請しましょう。

 現在、新座市で障害者控除の認定書は603名の方に交付されています。

 共産党市議団は「対象者にもれなく交付せよ」と議会で要求。担当課も推進してきたものです。
労働審判で解決
元”菜々の郷”介護職員の「残業代」
 特別養護老人ホーム”菜々の郷”(馬場一丁目)の元介護職員Fさんが、「二年間の勤務中に計157回夜勤をおこなったが、賃金未払いがある」として09年12月9日、施設長を埼玉地裁に訴えていた件は、2月4日「労働審判」で解決しました。

 「労働審判」の合意内容は守秘義務があり公表できませんが、以下のことが明確になり満足できる結果となりました。

1介護職の夜勤は午後4時半から翌朝の9時半までの連続17時間労働だったが、賃金は16時間分しか支払われず1時間分の未払いがあった。21時間の休憩時間が保障されなかった。3そのため菜々の郷は労基署から是正勧告を受けました。

 介護職員が声をあげて現状を変えた今回の例を全国の福祉職場へ波及させたいものです。
陸上自衛隊朝霞駐屯地の屋外射撃訓練は中止せよ
防衛省と交渉

 笠原進新座市議は2月8日、斎藤弘道朝霞市議、練馬区の平和委員会、新婦人、東京土建などの代表14名と共に、防衛省と交渉しました。練馬区の代表は陸上自衛隊朝霞駐屯地において、1屋外実弾射撃訓練中止、2観閲式などにおける大砲の空包射撃中止と航空機の低空飛行の中止を求めて、3763人の請願署名(一次分)を提出しました。

 笠原市議は、「新座総合技術高校の先生から『うるさくて困っている』との訴えがあった。『病気で寝ているのにヘリコプターの音がうるさい』などの苦情も市民からたびたび寄せられている。改善すべき。」と訴えました。防衛省の担当者は、ヘリコプターなどの低空飛行は地元に周知し、理解を求めたい、大砲の空包射撃は音楽隊とのコラボで行っているが本当に必要なのか検証すると答えました。

 練馬平和委員会の坂本茂事務局長が、「2008年11月から自治体に無通告で屋外実弾射撃訓練が再開され、急増しているのは問題だ。鉛被害が危惧される。」と訴えました。防衛省の担当者は、「屋外射撃訓練は必要で、鉛被害については排水が基地外部と接続していないので問題ない。」と答えましたが、笠原市議は、「すぐ横に立派な屋内の実弾射撃訓練所が2ケ所もありながら、なぜ急に屋外で実弾射撃訓練を実施するように変わったのか。すぐ隣の福祉の里から、子ども達も見えるような所で実弾射撃訓練をするのは止めるべきだ。」と訴えました。担当者は、「私もはじめは屋外でやらなくても屋内でやればいいと思った。」と答え、「調査する」と約束しました。

日の丸・君が代 学校行事に強制しないで
 新日本婦人の会は2月10日、新座市教育委員会に「日の丸・君が代を強制しないことを求める」申し入れを行いました。

 申し入れは、「子どもの成長にとって節目となる大切な行事である卒業・入学式において、『日の丸・君が代』を国歌・国旗とする法律が成立して以来、国会での約束に反する締め付けが強まり、さらに2009年度からの改訂学習指導要領では『君が代を歌えるように指導』など異例の修正がされるなか、強制がさらに強まることを懸念し、様々な意見かある『日の丸・君が代』を学校行事には強制しないよう求める」ものです。

 新日本婦人の会の会員から「開戦時ハルピンに住んでいたが父も招集され、友人の父親が遺骨も入っていない白木の箱となって帰ってきた経験から戦争は本当にいやだと思い今に至っている。」「幼い頃の爆撃を受けたときの訓練をさせられている写真が残っているが、日の丸・君が代が日常茶飯事で戦争に導かれていった。忌まわしい戦争の記憶と結びついているものは強制しないでほしい。」「憲法を遵守し父母の心配を考えた、子どもを主人公にした行事にしてもらえたら。」など話しました。

 指導課長は、「戦争は大きな犯罪ということは承知している。私どもも教育公務員であり、法に従って儀式的行事として進めている。特別活動で『6年生を送る会』等もやっている。各行事の目的をはっきりさせていくことが大事。国旗・国歌とは別に、戦争の体験を語り継ぐことは大事だと思う。学校応援団の活動で地域のお年寄りと食事をしたり遊ぶ中で、戦争の悲惨さも聞いたりしている。」と話しました。石島市議が同席しました。
核兵器のない世界を
 新座市原水協は、今年5月、ニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、毎月6日、9日のいずれかに市内の駅をまわって「核兵器のない世界を」国際署名に取り組んでいます。2月9日には、ひばりケ丘駅前で署名44筆、募金5200円が寄せられました。
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