石島陽子議員

　経済的に困窮している家庭の小中学生に、学用品費などを援助するのが就学援助制度です。新座市では小中学生の10人に１人が利用しています。
　石島議員は一般質問で、申請手続きの簡素化や支給項目の拡充などの改善を求めました。

ひとり親家庭で児童扶養手当受給世帯については、「受給証明書」だけで認定を。さいたま市や草加市など県内でも10数市あり、認定事務の簡素化にもつながる。所得の把握を税情報で行うので申請時に添付書類がいらない自治体もある。

中学入学前には制服代など含め10万円以上お金がかかる。入間市のように「新入生徒学用品費」の支給時期を６年生の３月に支給するように変えるべきでは。生活保護の入学準備金は３月に支給されているので、準じる就学援助でも１番大変な時期に支給すべき。

Ｈ２２年から「クラブ活動費」「ＰＴＡ会費」「生徒会費」の３項目も、地方交付税の準要保護算定基準に含まれている。子どもの貧困が問題になり、経済格差が教育格差につながる現状を何とかしたいと国が算定に入れたものなのだから優先して予算化するべき。近隣の和光市は生徒会費を支給している。

　教育長は、就学援助は前年の総所得で認定しているが、児童扶養手当は所得の把握期間が違い前々年度所得も入るので代えることはできない。年度をまたいで支給はできない。他市に転出することも考えられる。新座市では支給する考えはない。などと答弁しました。

あしの修議員

保育のサービス業化が心配な「新制度」
　保育園に入れない待機児童が全国にあふれ、先日はベビーシッターに預けた乳児の痛ましい事件が発生し保育の質が問われています。
　あしの修議員は、３月議会で『子ども子育て支援新制度』について一般質問を行いました。
　子ども子育て支援新制度は、保育園をどう充実させるかという視点でなく、経済対策の一環として保育のサービス業化という視点で議論され、財源は消費税増税分を充てるというものです。

「０歳〜２歳の地域型保育」は、しっかりとした基準を
　あしの議員は、「新座市子ども子育て会議が策定する『子ども子育て支援事業計画』は、現在の保育水準を保障すべきだ」と主張。「特に０歳〜２歳の保育のみを実施する『地域型保育事業』は、自治体が職員の資格や施設面積等の基準を定めることができるので、しっかりとした基準を」と求めました。

放課後児童保育は６年生まで拡大を
　また、「新制度は、幼稚園・保育園を認定子ども園に移行させるのが最終目的だが、新座市は認定子ども園移行の目標を設けるのか」「放課後児童保育室は、小学６年生まで対象を拡大するのか」「今でも大規模化している保育室の施設の改善をするのか。それとも待機児童が発生するのか」など具体的な問題を質しました。

　市長は、「この新制度は平成27年４月から実施となる。現在子ども子育て会議で条例制定に向けた準備を行い、事業計画策定に向け今年６月に公聴会、９月にパブリックコメントを実施し、10月に事業計画の確定というスケジュールで進める」と答弁。
　事業計画については、「現在の保育水準の継承は当然。これをベースに事業計画を策定していきたい。認定子ども園の移行目標数値はもたない。放課後児童保育室は６年生全員は義務化ではない。ニーズ調査の分析を行い慎重に検討していきたい。いずれにしても現在実施しているココフレンド（放課後児童対策）との連携で検討したい」と答弁しました。

「認可保育園」の充実を計画にしっかり位置づけよ
　あしの議員は、「待機児童解消策の一環としてこの新制度が始まるが、保育の責任があいまいになる認定子ども園の移行を促進するのではなく、行政の保育責任が明確な児童福祉法に適用する認可保育園を充実させる計画をしっかり位置づけることが必要だ」と強調しました。