石島よう子市議

　日本共産党埼玉県委員会は来年４月に行われる埼玉県議選（南１２区新座市・定数２）に、石島よう子新座市議を予定候補として擁立すると発表し、２３日記者会見をおこないました。
　石島市議は、以下の３つの決意を語りました。

　一つは、安倍内閣が進める憲法九条破壊、暮らし破壊、原発再稼働などに多くの市民が不安を感じており、暮らしと平和を守って欲しいという願いに応え、安倍内閣の暴走に審判を下す選挙にしたい。
　二つ目に、県は障害者手当カットなど県民の命を守る役割を果たしていない。県政が変われば少人数学級や子ども医療費窓口払い撤廃ができる。
　三つ目に、大きな地域問題になっている都市計画道路・保谷朝霞線は「静寂な住宅地に大きな道路はいらない」という住民の声をキチンと伝える県議が必要だと決意を述べました。

石島陽子議員

　石島よう子議員は６月議会で、大規模化している放課後児童保育室の問題を取り上げ、「欠員が続いている指導員（臨時一種）の待遇改善を」と一般質問しました。
　臨時１種職員は嘱託職員と同様の仕事をしているのに身分・給与が悪く、４月は９名、６月４名と欠員が続いています。

経験加算と時給アップを

　石島議員は、「市の臨時職員は経験加算があるが、放課後児童保育室の臨時職員にはない。昨年から夜７時までの延長保育が始まったことも勤務が大変で職員が集まりにくい要因ではないか。経験加算や時給のアップが必要だ」と、社協への指定管理料の増額を求めました。

　福祉部長は「子ども子育て新制度で来年度から国の基準に基づき定めることになっている。是正が必要なら社協と協議する」、市長は「夜７時までの延長保育は確かに大変。改善も必要かと思う」と答弁しました。

子どもに関わる情報共有の時間が大切

　さらに石島議員は、延長保育実施に伴う時差出勤で、午前１０時、１１時、午後１時と指導員の勤務時間がズレていることを取り上げ、「子どもの様子や行事に関する意見交換や情報共有する時間が少なくなった」「夏休みだけ入室する子の割合も多く、朝の電話や保護者の対応、出欠席の対応などに時間がかかり、指導員が朝の時間１人減るのは大変で時間に追われる」など指導員の声を紹介。
　「新座は大規模化しているので、子どもに関わる情報量も多い。指導員が情報を共有する時間は欠かせない。国の保育緊急確保事業補助金も活用して超過勤務手当をつけるなどの改善を」と要求しました。
　部長は「補助金申請の要件が変われば協議したい」と答弁しました。

あしの修議員

　６月市議会で、あしの修議員は、障がい者問題として、発達障がい者支援について一般質問を行いました。

　あしの議員は、各学校に特別支援コーディネーターの配置が行われているが、担任等を兼務するのではなく、専門的なコーディネーターの配置が必要ではないか。療育手帳等が取得できない発達障がい者への就労支援について質しました。
　教育長は、専門的なコーディネーターの配置について「県も専門的なコーディネーターの加配となっていないので担任等の兼務となっている。人選については、コーディネーターにふさわしい人材をあてている。市独自に配置するのはむずかしい」と答弁。
　また、療育手帳等の取得ができない発達障がい者ヘの就労支援について、市長は「現在は手帳の取得の有無にかかわらず、ハローワークで相談を受け付けている。６月からあしの議員指摘の、県が始めた発達障害者就労支援センターも活用し、対応していきたい」と答弁。

　あしの議員は、「文部科学省も通達で、この障がいは、乳幼児期、学生期、成人期と一貫した支援をすることで、社会への対応が増すことから、一貫した支援を強調している。しかし、市は教育委員会と障がい者福祉課の達携はとられていない。滋賀県湖南市では、『発達支援システム』を確立し、縦割りをなくし、教育委員会や福祉課と連携した支援を行っている。新座市も検討すべきではないか。」と主張しました。

小野だいすけ議員

　小野だいすけ議員は、６月市議会で、福井地裁では原発の２５０キロ圏内は憲法が定める人格権を侵害するとして大飯原発３、４号機再稼働の差し止め判決が下った。市長として「原発再稼働するな」を発信するとともに、「脱原発首長会議」への加盟を求めました。

　小野議員は、５月福島の富岡町へ被災地ボランティアで見てきたことを紹介しました。福島第１原発周辺では、３・１１から時間が止まったように復興が進んでいないこと。線量が高く未だに人は住めずゴーストタウンのようであったこと。仮設住宅から出られない住民がたくさんおられること。福島での事実を挙げ、「原発再稼働するな」を発信し、脱原発首長会議に加わるように訴えました。

　須田市長は、「原発の即時ゼロは、経済の停滞、温暖化、代替えエネルギーの確保など問題があって難しい。」「脱原発首長会議へ加わるのではなく、防災に力を入れていく」と答弁。

　小野議員は、「３・１１以降、毎年失業率は、０・３ポイントずつ改善している。現在も原発が動いていないが経済に停滞をもたらしていない。化石燃料の輸入も３・１１以降、消費者の節電マインドと節電技術の向上で減少傾向にある。代替えエネルギーについて環境省の試算でも『日本全国の５４基原発の４０倍の自然エネルギーがある』としている。そうであるならば、外国産のウランを買うのではなく、国産の自然エネルギーに転換すべきです。技術も日本にはある。ドイツは原発から自然エネルギーに転換して雇用を増やしています。放射能も出ず、景気がよくなるなら自然エネルギーに転換すべきです。再稼働するなを発信すべきです。」また、「防災にお金をかけることは大事です。しかし、脱原発首長会議への加盟にはお金はかかりません。脱原発首長会議へ加わってください」と追及しました。
　須田市長は、「できるならば、原発再稼働はしない方がよいと思う。脱原発首長会議への加盟はできない。まずは市政の仕事に集中していく。」と述べました。

　６月２２日、東京・目黒で、「集団的自衛権いらない」、「若者を戦地に送るな」と若者たちが集会を開きデモ行進しました。
　「若者憲法集会」には全国から１０５６人が参加。デモ出発時は５００人ほどだったのが、学生などの反響が大きく、８００人に膨れあがるほどでした。新座からも多くの若者が参加しました。
　午前中は各会場に分かれての分科会も行われ、午後から集会となりました。
　新座から参加した若者は、「絶対に集団的自衛権など認められない。黙っていたらどんどん生きづらい日本になってしまう。もっと声を上げないと。また、若者だけでなく年配の方などにも今日の話は聞いてほしい。」と集会・デモ行進に参加しての感想を述べています。