にいざ民報　No.1627

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2015.8.2 No.1627
日本共産党新座市委員会

戦争させない！

新座市民１０００名アピールにご賛同を！

強行採決許すな！戦争法案廃案へ 7.28大集会＝日比谷

「戦争反対に党派もなにもないですね。保守も革新もない。戦争は絶対にしてはいけないものだから」（小出重義弁護士）５月31日北浦和公園で１万人以上が参加した『オール埼玉総行動』に参加した人たちが中心になって、６月26日に「戦争させない！オールにいざ実行委員会」を結成しました。

　7月17日には市民集会とパレードが３５０人の参加で成功。８月中には「私たちは戦争法案に反対です！」の署名入りビラを市内全域に配付する予定で、千人の賛同者を目標にしています。「赤旗」読者の皆さん、ぜひ賛同者になってください。

だれの子どもも殺させない！ママの渋谷ジャック＝7.26渋谷

「オールにいざの会」の呼びかけ人は、弁護士、司法書士、税理士、大学教授などが９人、堀ノ内病院の小島院長など医療関係者が５人、満行寺住職など宗教関係者が２人、作詞家、バイオリニスト、画家など芸術家が８人など各分野で活躍されている方々が名を連ね、自民党からも石川照夫氏、田巻隆平氏が参加、共産党、民主党、無所属の市議、元市議など、本当に超党派の運動となっています。（下表参照）

　安倍内閣の支持率は35％前後に急落、不支持率が50％を超え、創価学会内から「平和の党の原点に戻れ」とデモが出るなど、情勢は激変しています。学生たちが「就活なので顔を出すのは怖いけど、戦争する世の中になるのはもっと怖い」と語り、猛暑をものともせず抗議行動に立ち上がっています。

　日本共産党は皆さんと力を合わせて戦争法案を廃案に追い込むため全力を尽します。

（記・笠原進「オールにいざの会」世話人）

「戦争させない！オールにいざの会実行委員会」呼びかけ人

（敬称略）

7月28日現在
赤川治男（写真家）青山茂明（写真家）秋浦良子（司法書士）浅井春夫（立教大学教授）朝賀英義（市議）芦野修（市議）新井幸恵（十文字学園女子大元教授）有馬明仁（弁護士）石井幸（環境活動家）石川照夫（元市議）市瀬陽三（新座革新懇代表世話人）石島陽子（元市議会副議長）太田博子（元市議）太田弘子（かくの木薬局元代表）大森敬蔵（元小学校教諭）大矢道子（元市議）岡崎秀一（満行寺住職）岡本卓大（弁護士）小野大輔（市議）小野輝雄（北足立南部地区労議長）小野範子（フルート奏者）笠原進（市議）狩野敏也（十文字学園女子大学名誉教授・詩人）加藤丈雄（柔道整復師）河東仁（立教大学教授）兼岡敏二（映画評論）亀岡タカ子、木村俊彦（市議）工藤薫（市議会副議長）工藤裕之（弁護士）合田勝義（弁護士）小鹿伸衛（元市議会副議長）小島武（堀ノ内病院院長）小島美里（元市議）小林鉄男（歯科医師）小松とし子（助産師）齋木宮子、坂本佳代子（坂本福祉相談事務所長）佐原範久（元市議）芝田英昭（立教大学教授）柴田真佐子（日本婦人団体連合会会長）ジョニーＨ（音楽活動家）城口博隆（市議）杉山昌樹（牧師）瀬下温子（音楽家）高邑朋矢（市議）田中熙巳（被爆者）田中真由美(詩人)田中幸弘（元市議）田巻隆平（元市議会副議長）七海美代子（税理士）並木政一（弁護士）硲美穂子（バイオリニスト）畑中典子（かくの木薬局代表）羽冨利雄（新座市里親会）古田俊信（元市議）保坂フミ子（元市議会副議長）星丘匡史（精神保健福祉士）星川一惠（元市議）前田京子（元小学校校長）前田たかひろ（作詞家）松田尚（埼玉土建新座支部長）丸田栄蔵（画家）丸田記久子（美術家）溝口敏行（一橋大学名誉教授）三輪由理子、森泉康子（生活クラブ生協元理事）横山宏章（明治学院大学元教授）

川内・玄海原発九電は再稼働中止を

７県の共産党議員らが要請

要望書を九電に手渡すまつざき鹿児島県議、田村、真島両衆院議員＝27日福岡市九電本店

　九州７県の日本共産党委員会と県議らは27日、再稼働中止を求めて九電に要請しました。火山学の専門家の意見を無視して一方的に安全が宣言され、住民の不安が広がっている。▽川内１，２号機、玄海３，４号機の再稼働断念と廃炉▽老朽化した玄海2号機の廃炉▽再生可能エネルギーへの全面転換を求めました。

　田村、真島両衆院議員は、「鹿児島、熊本、宮崎の10市町の議会が九電に住民説明会を求めているが九電は一度も開いていない。不誠実だ」と厳しく批判しました。

特養入所費用が８月から約３倍に

　今月8月から、国の介護保険制度が改悪され、介護施設を利用する場合の食費と居住費の自己負担が軽減される方の条件が変わりました。

　所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限額が決められていて上限額までの負担になりますが、次の条件に当たる場合はその施設が定めた全額を負担することになります。
　

たとえ入所者本人が低収入でも、世帯分離している配偶者（入所者本人の住所は施設にあり、配偶者の住所は自宅にある）が住民税課税の場合。

預貯金等が単身で一千万円、二人世帯で二千万円を超える場合です。
　また、8月からは非課税年金である遺族年金、障害年金も収入と判定されます。「今までの3倍近い負担になる」とＴさんから怒りの声が寄せられました。

　野寺のＴさんは妻が特別養護老人ホームに入所しています。世帯分離しているＴさんの年金は月額20万６千円、妻の年金は月額６万円です。これまでは妻の年金収入で判定されていたので、食費の限度額は1日あたり３９０円、居住費の限度額は８２０円でした。

　ところが8月からは、夫のＴさんが住民税課税なので、1日あたり食費は千８００円、居住費は３千円がそれぞれ全額負担となり、1か月あたり11万１２９０円も自己負担が増えることになりました。このため、介護保険サービス利用料等も合わせた1か月の負担額は、これまでの6万６０００円から17万７２９０円へ約３倍にもなります。

　Ｔさんは「夫婦合わせて1か月約26万円の年金で、妻一人の介護に17万7千円の負担は大きい。しかもいきなり3倍もの負担増とはひどい。夫の私も持病があり、この先のことを考えると貯金を取り崩していくのは大変不安。国の改悪に怒り心頭です」と訴えました。

（記・石島よう子）

子どもがいっぱい指導員クタクタ

「夏休みの学童保育すぐに改善を」共産党市議団が要望

　「放課後児童保育室は夏休みだけ入所する子どもたちが加わって児童数が激増。指導員は８時から７時まで11時間労働でクタクタだが人手不足で休むこともできない」
　そんな現場の声を聞いて共産党市議団は大和田、西堀、四小、野寺、八石小の放課後児童保育室を訪問して調査しました。

　例えば大和田小は通常１８０人に60人増え、おやつの置き場も一杯。四小は今でも指導員が２人欠員。夏休みに２８人増えるが加配の職員は毎日は確保できない。八石小は夏休みに障がい児が３人入所する。西堀小はワンルームでの保育で狭くロッカーや机が足りない状態です。

　どの保育室も夏休みに児童が増えるが、加配指導員は登録者から日程の合う人に来てもらうため各保育室が奪い合いの状態です。「ケンカやトラブルに手を取られすべての子に目が行き届かない」「具合の悪い子の静養室がない」「ともかく人手が足りない」など、同じような悩みが訴えられました。

　市議団は、

市や社協が現場を視察し指導員から要望を聴取すること。

子どもの命をあづかる指導員の待遇改善など根本的な対策を考えること。

危険個所を早急に改善すること。

必要な備品を教材費でなく社協が購入することなどの要望書を7月28日市長、教育長、社協会長宛てに提出しました。


ワンルームで夏休みは80人以上を保育＝西堀小		11時から宿題や読書をする子どもたち＝四小		夏は230人を保育下駄箱が足りない＝大和田小

ジャングルを一年さまよう

新座市平和記念事業

感動よんだフィリピンミンダナオ島の生存者の語り

　戦後70年、市制施行45周年・新座市平和記念事業が７月25日市民会館で行なわれました。
　戦争体験講話に登場した金子富子さん（所沢市）は、敗戦の色濃くなったフィリピンミンダナオ島で、母、幼い弟とジャングルを一年間逃げ廻った体験を語ってくれました。

戦争体験を語る金子さん＝写真：人権推進課

　逃避行のなかで、集団自決して白骨化した日本兵、川の中の遺体はお腹がパンクしてウジ虫の山、日本兵に食料を強奪され母親が「お釜だけは置いていってくれ」としがみ付く絵など、戦争の悲惨さを自ら描いた水彩画で淡々と語り感動を広げました。
　「お話しわかった？」と息子に語りかける若いお父さんもいて、戦争体験の継承は良かったと思います。ロビーでは千人針や配給券など戦時中の品々に市民が見入っていました。共産党市議も参加しました。

（記・工藤）

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