日本共産党新座市議会議員団
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にいざ民報

2016.7.3  No.1672
日本共産党新座市委員会
市民に親身なあたたかい福祉行政を
新座市社会保障推進協議会が福祉各課と懇談
新座の福祉行政について意見交換。新座社保協の懇談=6.23
新座の福祉行政について意見交換。新座社保協の懇談=6.23
 埼玉県社会保障推進協議会恒例の自治体要請キャラバン行動が始まり、6月23日は新座市の社会保障推進協議会が福祉各課と懇談し、13団体34人が参加しました。

 新座市民主商工会や生活と健康を守る会からは、「国民健康保険税をやむを得ず滞納した場合、延滞金の減額がされる場合があることを担当課はきちんと説明してほしい」「滞納者の自宅を公売する自治体がほとんどない中、公売の落札業者から『家を出ていけ』と言われて初めて納税者本人が状況を知ったケースがある。差押えがすべてダメとは言わないが、納税者本人にきちんと納税相談をしてほしい」と改善を求めました。担当課は「今現在、説明をきちんとしている。重大な局面には本人に話ができるようにしたい」と回答しました。

 医療生協は「要支援1・2の人の介護サービスの総合事業へ移行」について質問。介護保険課は「今サービスを受けている人が困らないよう考えている」と回答しました。

 県社保協の役員は「福祉職場の人手不足は深刻。東京では都の制度に上乗せして保育士に家賃補助をしている。新座市独自の補助も検討してほしい」と要望しました。

 障がい者の県共同作業所連絡会からは「障がい者が65歳になると障害福祉サービス制度から介護保険制度に移行するが、機械的にしないで健常者と同じような生活ができるような施策にしてほしい」と求めました。

 新日本婦人の会は保育園の待機児童や非常勤保育士の処遇改善などを質問。子育て支援課等は「来年度75名定員の保育園を開園する予定。新座市独自に法人保育園の常勤職員1人につき月額1万円補助をしている」と回答しました。

 学童保育からは「社会福祉協議会は指導員を募集しているが、人が来なくて欠員のまま保育している。指導員の待遇改善を」と要望。担当課は「処遇の問題と任用(働き方)の問題の両面で社会福祉協議会と話をしていきたい」と回答しました。

 生活と健康を守る会は「生活保護の申請書を窓口に置いてほしい」と要望。生活福祉課は「申請は口頭でもできる。相談者と相談しながら申請書を書くのがよいと考えている」と回答しました。

 懇談には石島よう子市議が同席しました。
マネーゲーム頼みの経済、もうやめよう
志位和夫委員長
 志位和夫委員長

 イギリスがEU(欧州連合)から脱退するのをきっかけに、円高・株安に変わってきました。ヨーロッパ経済が不安定になってEUの通貨であるユーロの信用が薄れ急速に円が買われ円高になる。円高になると日本の大企業の利益が減る。すると株が下がるだろうと一斉に株が売り始めた。マネーの逆流が起きている
 つまり、海外から投機マネーを呼び込んで株価をつり上げる・アベノミクスが崩壊し始めたのです。
 マネーゲームに頼った経済はもうやめにしましょう。普通に働いて物を作って物を売って、会社の利益が上がって給料が上がる。実体経済を良くして日本経済を立て直そうというのが共産党の提案です。

幻想的なホタルの舞
第14回 野火止用水ホタルの夕べ
 第14回、野火止用水ホタルの夕べに参加させていただきました。西分町内会主催で熊本震災支援を兼ねての集いでした。模擬店も出て、子どもからお年寄りまでたくさんの人で賑わっていました。野火止用水の水のせせらぎの中、小さなホタルが幻想的な光を照らしていて、とてもきれいでした。

(記・辻市議)
若い世代の主権者教育と投票率の向上を
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤かおる市議は、18歳選挙制度が参院選挙から開始されるのに伴い、「主権者教育と若い世代の投票率の向上を」と一般質問しました。

 総務省の調査によると、20代は60代に比べて投票率が20%以上低く、選挙に行かない理由として「選挙に余り関心がない」「政党や候補者の政策がわからない」という回答があります。
 工藤市議は「弁護士などに依頼して、日本が立憲主義や間接民主主義を採用し、投票できる一人ひとりが主権者で国を動かす力を持っていることを学習する出前講座をおこなっては」と提案。

選管「大学、高校での出前講座が好評」

 選挙管理委員会委員長は、「選管として、2大学、1高校に出向いて出前講座をおこない、選挙の仕組み、投票の流れ、期日前投票や代理投票などを具体的に説明して、受講生からは大変好評を得た」と答えました。

 工藤市議は、「地方から来ている大学生には、住民票を移動したり、不在者投票の手続きが必要だが、一票をムダにしないように出前講座で触れているのか」と質問。委員長は「選管でイラスト入りの資料を作り講座で実施した」と答えました。

 また、工藤市議は「新座市は投票率が県内でも低い。投票の呼びかけが選挙当日では遅いのではないか。うっかり忘れて外出する方もいる。広報無線の呼びかけの回数を増やせないか」と質問。

「選挙前日にも広報無線でお知らせする」

 委員長は「従来は当日だけでしたが、選挙前日、『明日は何々選挙です』という呼びかけを広報無線で実施したい」と答えました。

市民、教職員、子どもたちに
LGBTの理解を深める取り組みを
辻みき議員
辻みき議員

 辻実樹市議は6月議会の一般質問で、性的マイノリティー「LGBTの理解を深める取り組み」について質問しました。

 教育長は「市民に理解を広げる講演会等の取り組みは今後も取り組んでいく。市立図書館には関連図書91種類115冊の蔵書がある。学校図書については学校の自主性に任されているが充実をはかりたい」と述べました。

 子どものLGBTについては「教職員向けのマニュアル集がある。子ども向けの冊子等はまだないが今後検討していく」辻市議は、「性的マイノリティの方の相談体制の充実を」と提案。

 市は「市の相談窓口、教育相談室等に配置して整えている。相談窓口を周知するために『広報にいざ』やホームページでも性的マイノリティの文言を入れるなど対応していく」と答弁しました。

待機児童をなくす取り組みを
市長「来年度122人定員増やす」
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 笠原進市議は6月議会の一般質問で、「保育園の待機児童をなくすよう、しっかり取り組むべき。来年度の定員増はどのように準備しているか」とただしました。

 笠原市議は「よい保育をするためには、保育士の労働条件を改善し施設整備など保育の質も大切。子どもたちが生き生きと成長できるような場を保障することが大切だ」と指摘し、安倍内閣の対策は詰め込み主義になっていると批判しました。

オスプレイ一機で 保育所100カ所

 「90人定員の保育室を100カ所建設するための国庫補助金約120億円は、オスプレイ1機の購入費とほぼ同額です。オスプレイを買うのを減らして保育所を建設することが必要です」と話しました。

 須田市長は「4月1日の待機児童は158名でしたが、6月1日には208名に増加し、待機児童対策は喫緊の課題と認識して取り組んでいます」「野火止4丁目に定員75人の保育園を来年4月オープンに向けて準備しています。キッドスティ新座保育園で定員を20人増員。現在は家庭保育室のアメリカンキッズ英語保育園新座園が来年4月から定員27人の認可保育園に移行、9月に小規模保育施設が1園新設の予定です」「さらに来年4月オープンの新設保育園がもう一カ所準備中です。国庫補助はもう間に合わないのですが、市がしっかり支援して新設して頂くために、現在協議中です」と答弁しました。

近隣市はみな実施「メール配信サービス」
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