質問する共産党の宮本徹議員 |
日本共産党の宮本徹議員は1日の衆議院財務金融委員会で、2018年度の「税制改正」をめぐり、年収800万円のサラリーマンから増税にするという与党税制調査会内の議論に対し、サラリーマン増税をやめ、欧米に比べて低い株の譲渡益等への税率引き上げによる富裕層への課税強化こそ必要だと主張しました。
宮本氏は、給与所得控除等の縮小は国民健康保険料をはじめ社会保障制度にも大きな影響を与え、低所得者や中間層の負担増につながる危険があると指摘。 住民税非課税世帯が収入も増えないのに課税世帯となったり、保育料や給付制奨学金、高額療養費などへの影響が大きいことを指摘しました。
麻生太郎財務相は「ご指摘の社会保険等において、所得税、個人住民税の額に応じた負担、給付水準等が変化することは認識している。各省庁に対応を要求していきたい」と答えました。
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