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にいざ民報

2017.12.10  No.1745
日本共産党新座市委員会
大和田二・三丁目土地区画整理事業費 10億円増加
市民の税金、もっと丁寧に説明を
 11月29日に市議会全員協議会が開かれ、「「大和田二・三丁目土地区画整理事業の資金計画の変更」が報告されました。

 それによると、今年3月時点では総事業費が96億3533万円だったが、今回約10億円増えて106億3694万円。増額の理由は「1新たな進出企業のための造成費が約2億円、2物件移転補償費が約6億円、3諸工事費が約2億円」と説明されました。

 笠原進市議は「昨年9月に特別会計を設置して工事を進めている現在になって、なぜ10億円も総事業費が増額になるのか理解できない。キチンとした説明もない。1新たな企業が進出するたびに造成費が必要になるのか?2物件移転補償費は6億増ではなく6億7400万円増ではないか。3諸工事費とは何か」と質問。

 市は、「1は崖地なので擁壁を造成する。2物件補償費は6億7400万円です。土日も営業する事業所の補償等を積み重ねて3割増となった。見込みが外れたのは重く受け止めている。3諸工事費は文化財発掘の際の臨時駐車場や出所不明のガラの処理等です」と答えました。

 笠原市議は、「市は『財政が大変』として福祉サービスは100万、200万単位で切り下げを検討しているのに、大和田土地区画整理事業は大雑把すぎる。市民の税金を使うのだからもっと丁寧に説明すべきだ」と追及。

 協議の結果、市は資料も用意して再度、全員協議会を開催して説明することになりました。
大和田二・三丁目土地区画整理事業=企業誘致のための基盤整備
大和田二・三丁目土地区画整理事業=企業誘致のための基盤整備
富裕層への課税強化こそ必要だ
衆院財務金融委員会
質問する共産党の宮本徹議員
質問する共産党の宮本徹議員

 日本共産党の宮本徹議員は1日の衆議院財務金融委員会で、2018年度の「税制改正」をめぐり、年収800万円のサラリーマンから増税にするという与党税制調査会内の議論に対し、サラリーマン増税をやめ、欧米に比べて低い株の譲渡益等への税率引き上げによる富裕層への課税強化こそ必要だと主張しました。

 宮本氏は、給与所得控除等の縮小は国民健康保険料をはじめ社会保障制度にも大きな影響を与え、低所得者や中間層の負担増につながる危険があると指摘。 住民税非課税世帯が収入も増えないのに課税世帯となったり、保育料や給付制奨学金、高額療養費などへの影響が大きいことを指摘しました。

 麻生太郎財務相は「ご指摘の社会保険等において、所得税、個人住民税の額に応じた負担、給付水準等が変化することは認識している。各省庁に対応を要求していきたい」と答えました。

日本共産党 栄・池田後援会が第16回手作り文化祭
自分の作品への思いを語る作品交流タイムも=栄公民館
自分の作品への思いを語る作品交流タイムも=栄公民館
 日本共産党 栄・池田後援会は12月2、3日に「第16回手作り文化祭」を栄公民館で開催し約85名の方が訪れました。絵画、写真、木工品、俳句、パッチワーク、手芸など地域の20代〜80代の方の力作60点が並びます。

 始めて出品した町内会長の方、脳梗塞を回復して油絵を出品した方、3・11で壊れてしまった埴輪を思い出して描いた水彩画など一つ一つが思い入れの作品です。

 憲法を学ぶタイム、ギター伴奏で歌う珈琲タイムなどもあり充実したひと時を過ごしました。

(記・工藤かおる市議)
「新座市子ども子育て支援事業計画」では 来年待機児童ゼロ
入園希望者は今年より300人以上減るの?
12月1日現在で442人が待機
 新座市内の保育園に入園できない待機児童は、12月1日現在で442人で、毎月増え続けています。内訳は、0歳児が231人、1歳児が131人、2歳児が49人で、0〜2歳児だけで411人と全体の93%を占めています。(表1)
 待機児童解消のため、保育園の新増設、とりわけ0歳〜2歳児の定員拡大が急務です。

 ところが、新座市子ども子育て支援事業計画(平成27年度〜平成31年度)では、「0歳〜2歳児では、平成30年度時点で定員上の需給均衡がとれる見込み」と記述。「地域によっては待機児童がでることはあっても、新座市全体としては入園希望者以上に定員数があるため、待機児童はなくなる」と計算しています。

 表2のとおり、新座市の予測では平成30年度の0歳〜2歳児の入園希望者は1426人で定員数1541人より少ないので、原則として待機児童は出ないとの計算です。しかし希望者数(量の見込み)を少なく見積もっているのが大問題です。
 今年の12月1日時点で、0歳〜2歳の入所児童数1361人と待機児童数411人を加えると1772人となります。それなのに入園希望者を1426人として300人以上少なく予測しています。

 日本共産党市議団は、この予測数(支援事業計画)が間違っているので訂正するよう提案しましたが、担当課は「児童数の推計は、コンサルタントに委託し作成した数値を用いています。把握可能な実績データー等を参考に量の見込みを算出しているので原案通りとします」と回答し、変更を拒否しています。

 12月11日の一般質問で笠原議員がこの問題を取り上げ追及します。
表1<市内保育園の待機児童数>
表2<保育園の入園希望者数と提供体制>
「アスベスト訴訟の全面解決と救済基金」
全会一致で陳情採択 総務常任委員会
「建設アスベスト訴訟の全面救済と建設石綿被害者補償基金の創設を国に働きかける意見書の提出を求める陳情書」が埼玉土建新座支部から12月市議会に提出され、総務常任委員会で審議が行われました。

「アスベストによる被災者で労災認定された人は21人におよび、その内15人は死亡している。早期全面解決は待ったなしとなっている。また、現在全国で裁判が行われているが判決が出る前に亡くなる仲間も多数生まれている。国とアスベスト製造企業はアスベスト被害者への補償を早期に実施する必要があり、裁判によらずに補償を行うためにも『基金』の創設は重要となっている。市議会として国に意見書提出をお願いしたい」と土建新座支部の廣間書記長は陳情提出説明を行いました。

 質疑の後、陳情に対する採決が行われ、あしの修市議は、「アスベストによる疾患は現在の医療をもっても完治する事がない『不治の病』だ。私は議員になる前土建でアスベスト担当をしており、アスベスト被害者を多数見て来た。早期の全面解決は待ったなしの状況。国と製造企業の責任ははっきりしている。裁判は非常に長い時間を要するし早期の補償のためにも基金創設は重要だ。しっかりと国に意見を上げる必要があり、陳情は採択すべき」と討論を行い、全会一致で陳情書は採択されました。

 「早期全面解決」と「補償基金の創設」を求める意見書を国に提出するのは埼玉県内で初となります。
陳情項目は1建設アスベスト訴訟の全面解決、被害者の全面救済を行う事。2裁判によらず救済と補償が受けられる「建設石綿被害者補償基金」を創設する事。
新座市民アンケート 約1000通の返信
新座市民アンケート 約1000通の返信

 約6万世帯に配布した「新座市民アンケート」は現在までに約1000通のご回答がありました。
「安倍政権の横暴さにうんざり」「米国オンリーは反対である」「共産党はもっと力をつけて」等のご意見もギッシリ。返信がまだの方はぜひご回答をお寄せ下さい。

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