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2018.4.8  No.1760
日本共産党新座市委員会
3000万人署名にあなたも


 安倍9条改悪やめよ!
 3000万署名にご協力を

馬喰橋通りの交差点付近の通学路
歩行者用信号機設置・交通指導員の増員を
あしの修議員
あしの修議員

 都市計画道路東久留米志木線開通に伴い、石神小学校通学路が変更されました。変更された通学路は石神緑地方面、堀ノ内病院、堀ノ内の3方向から合流し馬喰橋通り交差点が大混雑となり改善を求めるため、あしの修市議は3月議会で一般質問を行いました。

 あしの市議は、「交差点に配置されている交通指導員一人では対応できない。増員すべきではないか。また、この交差点は歩行者用信号機がないので、歩行者用信号機を設置する必要があるのではないか」と質問しました。

 市長は、「交通指導員の配置は一か所一人が原則。年間の経費や他の配置箇所との公平性の観点から増員は考えていない。歩行者用信号機の設置は、警察に申請を行った」との答弁がありました。

 あしの市議は「『前回の質問で一か所一人という原則は、一律的でなく、様子をみさせてもらう』との答弁があった。この間の状況から一人の指導員で対応するのは限界だ。増員すべきだ」と重ねて要請をおこないました。

 担当部長は、児童の時差通学や交差点にラバーポールを設置、マナー要員との連携などで対応している。市としては交通指導員一人でいけると考えている」との答弁に終始しました。

社会保障制度4月改定
医療・介護 負担増目白押し
 4月から、医療、介護、生活保護など社会保障の制度が見直されます。

■医療■
◎紹介状なしで大病院を受診した場合に追加負担が徴収される制度では、対象病院の基準を500床以上から400床以上に拡大。初診時5000円以上、再診時2500円以上が徴収されます。
◎入院時の食事代が、1食あたり360円から460円に値上げ(低所得者除く)。医療療養病床に入院している重症者の水光熱費を200円から370円に引き上げ。
◎後期高齢者医療では、低所得者の保険料軽減のための特例を縮少。年金収入が年211万円の場合、月平均5400円が6290円に。
◎74歳まで被用者保険加入の夫や子に扶養されていた人の軽減措置を縮小。
◎高すぎる保険料の国民健康保険は、4月から財政運営主体が市区町村から都道府県に移行。厚労省の調査では、4割の市区町村で保険料の引き上げが見込まれます。
■介護■
◎介護では65歳以上の人の保険料基準額が3年ぶりの改定。全国平均で月6000円を超える見込み。
◎介護報酬の改定に伴い、一部サービスで利用料が引き上げられます。厚労省試算では、要介護2の人で、訪問介護週2回、通所介護週3回を利用した場合、294円増の1万5404円となります。
◎4月からの年金額(6月支給)は、基礎年金で月額6万4941円(満額)、厚生年金で22万1277円(基礎年金含む標準的夫婦モデル)と据え置き。年金から天引きされる介護保険料や後期高齢者医療の保険料が多くの自治体で引き上げられるため、実質的な引き下げです。
■子ども■
◎17年度の全国消費者物価指数が0・5%上昇したのにともない、ひとり親家庭の児童扶養手当が引き上げられます。第1子が月額4万2500円(210円増)、第2子1万40円(50円増)、第3子6020円。児童扶養手当の全額支給の要件が、年収130万円から160万円に緩和されます。
■生活保護■
◎生活保護では、生活扶助の最大5%削減が今年10月から狙われています。一人親家庭への「母子加算」も、都市圈で現在月2万2790円から月2万1400円に減額されます。
◎子育て世帯に支給する「児童養育加算」は対象を現在の中学生から高校生まで拡大される一方、3歳未満は1万5000円から5千円減額されます。学校外活動への支援である小中学生の「教育扶助」と高等学校等就学費内の学習支援費は、定額支給から実費支給になり、使途をクラブ活動に関わる経費のみに範囲が狭まります。
教職員の多忙化解消を
笠原すすむ議員
笠原すすむ議員

 教職員の多忙化が大きな社会問題になっています。2016年に国が実態調査をしました。その結果、中学校教諭の平均勤務時間が63時間18分で、10年前より5時間12分増えました。過労死ラインに達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めていることも分かりました。小学校、中学校ですべての職種で勤務時間が増えており、教員の多忙化か進んでいることが初めて浮き彫りになりました。

 笠原進議員は、3月議会の一般質問で、教職員の多忙化問題を取り上げ改善を求めました。笠原議員は「今度の実態調査でみると、1日あたりの授業時間数は4時間25分です。1時間の授業の準備に1時間は必要と文科省は言っているので、8時間50分はどうしても学校にいなければならない。教員の多忙化解消には、教職員を増やして、一人の担当授業時間数を増やして、一人の担当授業時間を減らすことがどうしても必要です。これは、新座市が単独でできることではありませんが、国に強く求めていくことが必要です」と語りました。

 教育長は「中央教育審議会が、教員の勤務が長期化していることを認め、その解消のための方策について、述べたことは大変意義のあることだと考えています。学校以外が担うべき業務、学校の業務だけれども必ずしも教師が担う必要のない業務など、分類をしていますので、教員の働き方改革を進め多忙化解消を目指します」と応えました。

 また、教育長と学校教育部長は「毎月給料日は『ふれあいデー』として定時に帰るようにしています。小中学校23校の中21校で定着しています。ノー部活デーは中学校6校の中で4校は週1日は実施しています。残る2校についても校長を通じて実施するよう指導していきます」と答弁しました。

ゴミの戸別収集に向けた研究検討を
 「高齢化、核家族化のため、ゴミ当番の助け合いが難しくなっています。改善を早急にして欲しい。早めに状況を見きわめてほしい」。日本共産党市議団が行った市民アンケートに、こうした声が多数寄せられました。

 石島議員は一般質問で、ゴミの戸別収集について研究、検討を進めるよう新座市の見解を質しました。
石島よう子議員
石島よう子議員

 石島議員は市民アンケートに寄せられた様々な声を紹介し、「新座市一般廃棄物処理基本計画の中では、『高齢化社会の進展やライフスタイルの多様化に対応するため、高齢者や障害のある人に対しての収集は引き続き地域の協力を求めていくとともに、新たな収集体制を検討していくことが必要です』とあります。台東区や品川区、北区などでは有料化をせずに戸別収集を始め、マナーの向上やゴミの分別意識が高まり、ゴミの減量につながったという報道もあります。新座市として戸別収集について研究、検討を始める時期が来ているのではないか。また、ゴミ出し困難者に対する戸別収集(ふれあい収集)は早急に実施すべき。ゴミ処理を共同で行っている志木地区衛生組合の構成市である志木市と富士見市ではすでに実施しており、新座市のみ実施していません」と質しました。

 市長は「高齢化や核家族化が進む中、集積所の管理や容器の出し入れなど、ゴミ当番ができない世帯、ゴミを集積所へ持って行くこと自体が困難となり戸別収集を望む声があることは認識しています。現在市内には6千か所を超える集積所があり、戸別収集を実施することになると限られた時間の中で収集するために、収集車両の増車及び作業員の増員が必要となり有料化についても視野に入れる必要があると考えています。志木地区衛生組合の構成市とともに研究をしてまいりたい」と答弁しました。

 石島議員は「戸別収集にあたって、必ずしも有料化がセットではなく、23区では有料化せずに実施しているということなので、しっかり検討しないといけないと思います。新座市は財政上の判断でゴミ収集を民間に委託してきましたが、新たな収集体制が必要になれば、市の予算が必要になるのは当然です。生活に密着した全ての市民に関わる大きな問題で、いろいろな意見があると思います。戸別収集についての意向など市民の声を聞くアンケートに取り組んではどうか」と提案しました。

 市長は「H30年度は市民アンケートを実施する年なので、戸別収集や有料化を含めたゴミに関する調査項目を設けてアンケートをとりたいと思います。しっかりその上で判断していきたいと思います。ふれあい収集については別次元の話であるので、今回は真剣に取り組んでまいりたい」と答弁しました。

新座市営墓園の中に、
共同墓地、樹林墓地、納骨堂の整備を
 工藤薫市議は3月議会の一般質問で、「市営墓園の中に、市民要望のある共同墓地や樹林墓地、納骨堂の整備にむけ、市民参加の検討会の立ち上げを」と提案しました。

 市営墓園(国有地)は、大蔵省(当時)から無償貸与されている土地でしたが、この程、平成30年1月29日付で財務省から市に無償譲渡されることになりました。
工藤かおる議員
工藤かおる議員

 工藤市議は「やっと念願かなって新座市の所有となった。市の後期基本計画でも『多様な墓地の在り方』を検討することになっている。桜の木の下で眠りたいという樹木葬墓地のゆとりは十分あるのでは」と質問。

市長は「新条例は墳墓数の10%の駐車場が必要なので、駐車場を作らなくてはならず、共同墓地の設置は難しい」と答弁しました。

 工藤市議は写真を示し、「皆さんお墓の近くに駐車して墓参しており、葬儀がある時以外、駐車場はガラ空きではないか?」「新条例はこれから申請する墓地に適用される。朝霞保健所から経営許可を得て昭和52年から管理している市営霊園に新条例は適用されないのではないか?」と質問しました。

 市長は「共同墓地の必要性は認識している。どの部分に新条例を適用するのか今後、検討していきたい。市民参加の検討委員会は考えていない」と答えました。

 工藤市議は、「墓地は3代目に無縁化すると言われており、共同墓地は必要だ。新条例では敷地内に納骨堂を作る時は事前協議や住民説明会等が省略できると、むしろ規制緩和されている」と述べました。

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